有価証券報告書-第20期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(重要な後発事象)
共通支配下の取引
当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、2019年3月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の合併を決議し、2019年3月1日付で吸収合併契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、2019年3月1日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併を行いました。
なお、存続会社である株式会社出版デジタル機構は、2019年3月1日付で商号を株式会社メディアドゥに変更いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社出版デジタル機構
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・POD事業等
被結合企業の名称 株式会社メディアドゥ
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・国際事業・新規事業等
(2)企業結合日
2019年3月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社出版デジタル機構を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社メディアドゥ
(5)その他取引の概要に関する事項
コンテンツ流通プラットフォームの運用効率化、ブロックチェーンなど先端技術応用のスピードアップ、電子書籍フォーマットや出版データベースなど出版業界全体のインフラ整備を進めることで、事業の効率化及び収益力強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
共通支配下の取引
当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、2019年3月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の合併を決議し、2019年3月1日付で吸収合併契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、2019年3月1日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併を行いました。
なお、存続会社である株式会社出版デジタル機構は、2019年3月1日付で商号を株式会社メディアドゥに変更いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社出版デジタル機構
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・POD事業等
被結合企業の名称 株式会社メディアドゥ
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・国際事業・新規事業等
(2)企業結合日
2019年3月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社出版デジタル機構を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社メディアドゥ
(5)その他取引の概要に関する事項
コンテンツ流通プラットフォームの運用効率化、ブロックチェーンなど先端技術応用のスピードアップ、電子書籍フォーマットや出版データベースなど出版業界全体のインフラ整備を進めることで、事業の効率化及び収益力強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。