訂正有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年5月1日 取締役会決議分 第1回ストック・オプション	平成25年2月1日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員25名	当社取締役1名 当社従業員8名
株式の種類及び付与数	普通株式 247,100株 (注)	普通株式 13,500株 (注)
付与日	平成24年5月2日	平成25年2月4日
権利確定条件	1. 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。 2. 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 3. 平成26年5月2日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から1年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。 4. その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	1. 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。 2. 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 3. 平成27年2月4日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から1年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。 4. その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年5月2日～平成34年5月1日	平成27年2月4日～平成35年2月3日

(注) 平成27年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年5月1日 取締役会決議分 第1回ストック・オプション	平成25年2月1日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	247,100	13,500
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	247,100	13,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注) 平成27年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年5月1日 取締役会決議分 第1回ストック・オプション	平成25年2月1日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,016	1,016
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(株)	-	-

(注) 平成27年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法はDCF法を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 249,915 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円