- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 582,190 | 1,774,723 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | (千円) | 838,279 | △2,556,459 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 825,782 | △2,660,020 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 72.00 | △153.95 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644,935千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であります。
2025/12/01 10:15- #3 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644,935千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
2025/12/01 10:15- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2025/12/01 10:15- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/12/01 10:15- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年8月期以降7期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく種々の施策を実施しております。
2025/12/01 10:15- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,774百万円、営業損失1,456百万円、経常損失316百万円、親会社株主に帰属する
当期純損失2,660百万円となりました。
| | | | (単位:百万円) |
| 売上高 | 営業損失(△) | 経常損失(△) | 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
| 2025年8月期(連結) | 1,774 | △1,456 | △316 | △2,660 |
(売上高)
当連結会計年度は、事業再生ADRの手続きによる事業再生計画が終結しました。新規の仕入を抑制し、事業再生計画に基づく出退店も抑制することになったことにより、店舗・卸売販売、ライセンス事業及びインターネット販売事業においては厳しい状況となりました。また、新規事業であるエステティック・リラックスサロン事業についても、第3四半期連結会計期間より始まったこともあり、当連結会計年度は、4ヶ月の実績となっております。
- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度末時点においては純資産が12,935,161千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
2025/12/01 10:15- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644,935千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
2025/12/01 10:15- #10 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当、事業機会に即応できる体質強化を図った内部留保、そして経営活性化を目的とした役員及び従業員へのインセンティブに配慮して、適正な利益配分を実施していくことを基本方針としております。また、当社は中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することができ、会社法第454条第5項の規定に基づいて取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記基本方針のもと、2025年8月期の期末配当につきましては、当期純損失を計上することとなったことから、無配とすることといたしました。可能な限り早期に復配ができるよう業績の改善に尽力してまいります。2025/12/01 10:15 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
| (m) | 当事会社間の関係 | 資本関係 | ・当社と同社との間で2025年4月21日付で3,000百万円の取引基本約定書及び2025年5月12日付で3,500百万円の契約条件変更の覚書の締結を行っており、同社に対して借入(1,470百万円)が生じております。・当社は、2025年7月22日付で、同社に3,615,700株の新株式及び新株予約権28,409個(目的とする株式の数2,840,900株)を割り当てております。・当社普通株式15,799,100株(議決権比率:42.08%)を保有する株主です。(2025年9月30日時点) |
| 人的関係 | ・同社の代表社員であるクロノスパートナーズ合同会社の職務執行者並びに同社の出資者であるクロノスパートナーズ合同会社の代表社員である山本和弘は、当社取締役副社長を兼務しています。 |
| 取引関係 | ・ネットプライス株式会社から金銭債権(600百万円)の譲渡を2024年9月30日付で受けております。・当社に対し2024年9月20日付で800百万円の取引基本約定書の締結を行っております。・QL有限責任事業組合に対し2024年10月1日付取引基本約定書により生じた金銭債権(800百万円)のうち450百万円を譲渡しています。・株式会社サムライパートナーズに対し2024年10月1日付取引基本約定書により生じた金銭債権(800百万円)のうち50百万円を譲渡しています。・2024年10月17日付で、当社とスポンサー最終合意書を締結しております。 |
| 関連当事者への該当状況 | 関連当事者に該当します。 |
| (n) | 最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:千円。特記しているものを除く。) |
| 経常利益 | | | △7,894 |
| 当期純利益 | | | △7,894 |
(注)1.別途記載のある場合を除き、2025年10月29日現在におけるものです。
2.ネットプライス事業再生合同会社は設立後1期のため、直近の決算期の経営成績及び財政状態のみを開示しております。
- #12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644,935千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
2025/12/01 10:15- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/12/01 10:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
