建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権については10年で償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/11/30 11:52

#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物	100千円	28,969千円
工具、器具及び備品	-	90千円

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
建物	64,447千円	-
土地	341,000千円	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社倉庫売却による固定資産の減少179,184千円によるものです。
工具、器具及び備品 本社備品廃棄による固定資産の減少15,185千円によるものです。

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#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗50店舗	建物 工具、器具及び備品長期前払費用
東京都	物流拠点	リース資産

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(328,644千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物280,284千円、工具、器具及び備品20,011千円、長期前払費用20,716千円、リース資産7,632千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

2016/11/30 11:52

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
土地	10,402千円	-千円
建物	6,204千円	-千円
資産除去債務に対応する除去費用	15,417千円	6,489千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は520百万円(前事業年度末残高は1,229百万円)となり、709百万円の減少となりました。これは主に、建物が201百万円、土地が341百万円、敷金及び保証金が106百万円それぞれ減少したことによるものです。
(流動負債)

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