建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権については10年で償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/11/30 10:18

#2 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物	28,969千円	-千円
工具、器具及び備品	90千円	-千円

2017/11/30 10:18

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の主な増加額は、資産除去債務の見積額の変更による固定資産の増加31,701千円によるものです。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/11/30 10:18

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗14店舗	建物 工具、器具及び備品長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(142,111千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物124,125千円、工具、器具及び備品12,347千円、長期前払費用5,638千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

2017/11/30 10:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は424百万円(前事業年度末残高は520百万円)となり、96百万円の減少となりました。これは主に、建物が20百万円、リース資産が13百万円、敷金及び保証金が69百万円それぞれ減少した一方で、繰延税金資産が17百万円増加したことによるものです。
(流動負債)

2017/11/30 10:18