建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～39年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権については10年で償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/29 12:02

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の主な増加額は、本社移転による固定資産の増加44,978千円によるものです。
ソフトウェアの主な増加額は、自社システム開発による固定資産の増加28,700千円によるものです。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/11/29 12:02

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

場所	用途	種類
北海道他	営業店舗2店舗	建物 工具、器具及び備品長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,296千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11,159千円、工具、器具及び備品1,021千円、長期前払費用116千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

2019/11/29 12:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は637百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。これは主に、建物が48百万円、ソフトウェアが34百万円、敷金及び保証金が66百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金資産が16百万円減少したことによるものです。
(繰延資産)

2019/11/29 12:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/11/29 12:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権については10年で償却しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ホ 繰延資産
創立費:5年間で均等償却しております。2019/11/29 12:02