#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額16,800千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,999千円は全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△331,786千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,346,080千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額21,105千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,468千円は全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2019/11/29 12:02
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権については10年で償却しております。2019/11/29 12:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は200百万円(前連結会計年度は168百万円の収入)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入41百万円による増加、有形固定資産の取得による支出58百万円、有形固定資産の除却による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円、敷金及び保証金の差入による支出107百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物 7～39年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～39年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権については10年で償却しております。
ハ長期前払費用
定額法を採用しております。
ニリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ホ繰延資産
創立費:5年間で均等償却しております。2019/11/29 12:02