ANAP HD（3189）の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額50千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,000千円は全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△719,254千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額568,153千円には、全社資産は23,300,792千円、セグメント間取引消去は△22,732,638千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、関係会社貸付金等であります。
(3) 減価償却費の調整額50千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,000千円は全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2025/12/01 10:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権については10年で償却しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/12/01 10:15

#4 設備投資等の概要

(注) 有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 10～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2024年8月31日)		当事業年度(2025年8月31日)
有形固定資産	0	千円	0	千円
無形固定資産	0	千円	0	千円
投資その他の資産(長期前払費用)	0	千円	0	千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(2025年8月31日)
有形固定資産	44,844	千円
無形固定資産	0	千円
投資その他の資産(長期前払費用)	7,399	千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/12/01 10:15