- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額25,890千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,322千円は全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
2021/11/30 9:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△263,332千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,051,806千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額25,178千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,121千円は全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2021/11/30 9:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権については10年で償却しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ホ 繰延資産
創立費:5年間で均等償却しております。2021/11/30 9:00 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は230百万円(前連結会計年度は119百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入4百万円による増加、投資有価証券の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出62百万円、長期前払費用の取得による支出4百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/11/30 9:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
建物 3~39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/11/30 9:00- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産 325,473千円 無形固定資産 45,592千円 減損損失 17,553千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021/11/30 9:00- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
有形固定資産 325,473千円
無形固定資産 45,592千円
減損損失 15,877千円
2021/11/30 9:00- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/11/30 9:00