#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお当該変更による影響は軽微であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△256,435千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,313,294千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額31,812千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,263千円は全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2022/11/30 10:00
#3 事業等のリスク: ① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年8月期連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、また当期においては国際情勢の悪化に伴う経済の不安定化等により、3期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を、4期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上するに至りました。
この状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識の下、早期に是正する施策を以下のとおり実施しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度末の売上高は31,488千円増加し、売上原価は31,188千円増加しております。これらに伴い、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ299千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,063千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。また、新たに「返品資産」を「流動資産」の「その他」に、「返金負債」を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は31,488千円増加し、売上原価は31,188千円増加しております。これらに伴い、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ299千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,063千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。また、新たに「返品資産」を「流動資産」の「その他」に、「返金負債」を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお当該変更による影響は軽微であります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ランド力・ブランド認知度、②オンラインショッピングサイトの販売力、③魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けており、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は5,059百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業損失は424百万円(前連結会計年度は営業損失644百万円)となり、売上高営業利益率は△34.0%(前連結会計年度は△12.7%)となりました。当連結会計年度は主に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、各指標が前連結会計年度を下回る結果となりましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年8月期連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、また当期においては国際情勢の悪化に伴う経済の不安定化等により、3期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を、4期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上するに至りました。
この状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識の下、早期に是正する施策を以下のとおり実施しております。
2022/11/30 10:00