#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: 注①:行使制限条項
割当予定先は、本新株予約権の行使をしようとする日を含む本新株予約権の行使期間(ただし、本新株予約権の行使可能期間の最後の2ヵ月間を除く。)中の各暦月において、当該行使により取得することとなる株式数が払込期日(2024年11月27日)時点における募集株式(普通株式)発行後の当社の上場株式数(ただし、払込期日後において当社の普通株式について株式の分割、併合又は無償割当て等が行われた場合には、公正かつ合理的な調整を行った株式数とする。)の10%を超えることとなる場合には、当該10%を超える部分に係る本新株予約権の行使を行うことができないものとする。ただし、前条に基づく行使指示に応じて本新株予約権を行使する場合、又は、行使可能期間に属する当社の各事業年度の四半期末日において純資産の額が正であることが達成できない合理的なおそれが存在する場合を除く。
割当予定先は、本新株予約権を行使するにあたっては、有価証券上場規程第501条第1項第1号b(c)に定める上場維持基準(「流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において上場株券等の数の25%以上であること」)に適合しない状況となり、その後、同規程第601条第1項に定める上場廃止基準に抵触することのないよう行使するものとする。
2025/04/14 15:03
#2 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当中間連結会計期間末時点においては純資産が810百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降5期連続で、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、2019年8月期以降6期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております。当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、SNSを活用した広告手法を強化することで、デジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ECシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。これらの施策により、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。今後も更なる改善策を講じ、事業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。
強固な財務体質への変革に向けては、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意をいただき、2024年7月31日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会におきまして、新株式及び新株予約権の発行を行うことを決議し、同年11月27日新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当中間連結会計期間末時点における純資産の額は、810百万円となり、債務超過を解消いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高582百万円となり、売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失534百万円、経常損失561百万円となりました。また、債務免除益等(詳細につきましては、2024年10月31日付「特別利益(債務免除益)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。)を1,399百万円計上し、親会社株主に帰属する中間純利益825百万円となりました。
2025/04/14 15:03
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当中間連結会計期間末時点においては純資産が810百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降5期連続で、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、2019年8月期以降6期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
2025/04/14 15:03
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当中間連結会計期間末時点においては純資産が810百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降5期連続で、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、2019年8月期以降6期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております。当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。
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