(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当中間連結会計期間末時点においては純資産が810百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降5期連続で、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、2019年8月期以降6期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
①資金繰りについて
当社は、2024年8月期におきまして、20億77百万円の債務超過となっておりましたが、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意を得て、事業再生ADR手続が成立(同年7月31日)いたしました。また、同年10月31日付にて全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、債務免除の効力が発生いたしました。さらに、同年11月26日開催の当社第33回定時株主総会におきまして、新株式及び新株予約権の発行を行うことを決議し、同年11月27日付にて新株式及び新株予約権の払込み完了がなされ、2025年2月7日付にて新株予約権の全ての行使が完了し、上述のとおり当中間連結会計期間末時点において債務超過を解消しております。
今後につきましては、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。
②自己資本の脆弱性について
当社グループは、当中間連結会計期間末時点で、純資産残高が810百万円となり債務超過を解消し、今決算期末(2025年8月期)におきましても債務超過状況の解消を維持すべく、財務体質の抜本的な改善を目指してまいります。
③売上高減少や収益力の低下について
当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、SNSを活用した広告手法を強化することでデジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ECシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。
今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続的に進めてまいります。
④事業領域の拡大について
株式会社ANAPの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めてまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。