強固な財務体質への変革に向けては、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意をいただき、2024年7月31日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会におきまして、新株式及び新株予約権の発行を行うことを決議し、同年11月27日新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当中間連結会計期間末時点における純資産の額は、810百万円となり、債務超過を解消いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高582百万円となり、売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失534百万円、経常損失561百万円となりました。また、債務免除益等(詳細につきましては、2024年10月31日付「特別利益(債務免除益)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。)を1,399百万円計上し、親会社株主に帰属する中間純利益825百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
2025/04/14 15:03