(5) 重要事象等について
当社には、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行4行と当座貸越契約を締結するなど、十分な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと考えております。また、当事業年度末における自己資本比率は40.1%となりました。しかし、自己資本残高は1,226百万円であるため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。
さらに、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組んでおります。
①店舗リストラクチャリングに基づく収益回復
既存店舗について、厳密な採算管理に基づき、今後の収益改善が見込めない赤字店舗の退店を推進した結果、当事業年度につきましては、17店舗退店いたしました。当施策の効果により、店舗経費が圧縮されました。
今後も引き続き、高収益な店舗展開を目指すため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、店舗リストラクチャリングに基づく収益回復を達成いたします。
②粗利率の改善
当社は、前事業年度において在庫圧縮及び他社との価格競争に対応し、積極的なセール販売を実施してまいりました。その結果、在庫量は前年同期比で大きく減少したため、当事業年度は利益確保を重視した販売方法へと転換し、粗利率は52%超となり、前事業年度50%超より改善しております。
今後も引き続き、利益確保を重視した販売方法を維持するとともに、不採算な仕入を抑制し、より売れ筋の商品を集中して仕入れることにより、粗利率の改善を進めてまいります。
③事業効率の最適化
当社は、収益性が最も高いインターネット販売事業に経営資源を集中させて、当該事業の拡大を推進しております。その結果、当事業年度におけるインターネット販売事業の売上高構成比率は51%超となり、前事業年度43%超より比率が増加しております。
今後も引き続き、自社ショッピングサイトの集客力向上を図るとともに、他社サイトへの積極的な新規出店を通じて、多角的なインターネット販売事業の展開を推進し、事業効率の最適化を実現いたします。
④経費削減
当社は、固定費圧縮策として社内経費の削減に加えて、各取引先との契約見直しを通じて、費用負担の軽減を図っており、当事業年度につきましては、前事業年度末から在庫を圧縮していることにより、物流管理コストも削減いたしました。
今後も引き続き、利益確保を最優先事項とした経費削減を推進していきます。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載
しておりません。