(4)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、資金面につきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行4行と当座貸越契約等を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、支障はないと考えております。また、資産の効率化を図る目的で、役員を被保険者とする生命保険の解約返戻金を受領及び所有する不動産の売却により、資金を確保いたしました。
当第3四半期会計期間末における自己資本比率は38.4%となっており、自己資本残高は1,250百万円であるため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。
さらに、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組んでおります。
① 店舗リストラクチャリングに基づく収益回復
既存店舗について、厳密な採算管理に基づき、今後の収益改善が見込めない赤字店舗の退店を推進しております。当第3四半期累計期間につきましては、16店舗退店いたしました。当施策の効果により、固定費が圧縮されました。今後も引き続き、高収益な店舗展開を図るため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、店舗リストラクチャリングに基づく収益回復を達成いたします。
② 粗利率の改善
当社は、前期において在庫圧縮及び他社との価格競争に対応し、積極的なセール販売を実施してまいりました。その結果、現在は在庫量が適正水準まで減少しており、今後は大規模なセール販売を控えることにより、利益確保を重視した販売方法に移行していきます。
具体的には、消費者ニーズ及び販売動向を適時・適切に把握し、各商品に対する販売価格の見直しを随時実施してまいります。また、仕入先を含む、仕入金額の見直しを通じて原価低減を達成し、粗利率の改善を達成いたします。
③ 事業効率の最適化
当社は、収益性が最も高いインターネット販売事業に経営資源を集中させて、当該事業の拡大を達成いたします。
具体的には、自社ショッピングサイトの集客力向上を図るとともに、他社サイトへの積極的な新規出店を通じて、多角的なインターネット販売事業の展開を推進し、事業効率の最適化を実現いたします。なお、当第3四半期累計期間におけるインターネット販売事業の売上高構成比率は、49%超となり、前年同四半期41%超より比率が増加しております。
④ 経費削減
当社は、固定費圧縮策として社内経費の削減に加えて、各取引先との契約見直しを通じて、費用負担の軽減を図ってまいります。当第3四半期累計期間につきましては、前事業年度末から在庫を圧縮していることにより、物流管理コストも削減いたしました。今後も人件費を含め、外部への業務委託費用の低減を交渉し、利益確保を最優先事項とした経費削減を推進いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。