(4)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行4行と当座貸越契約を締結するなど、十分な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと考えております。
また、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる影響を受けて、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は33.7%となりました。しかし、自己資本残高は1,476百万円であるため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。
さらに、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組んでまいります。
① 店舗リストラクチャリングに基づく収益回復
既存店舗について、厳密な採算管理に基づき、今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進いたします。また、高収益な店舗展開を図るため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、店舗リストラクチャリングに基づく収益回復を達成いたします。
② 粗利率の改善
当社は、在庫圧縮及び他社との価格競争に基づいて、積極的なセール販売を実施してまいりました。その結果、在庫量を適正水準まで減少させて、現在は大規模なセール販売を控えることにより、利益確保を重視した販売方法に移行しております。
具体的には、消費者ニーズ及び販売動向を適時・適切に把握し、各商品に対する販売価格の見直しを随時実施してまいります。また、仕入先を含む、仕入金額の見直しを通じて原価低減を達成し、粗利率の改善を達成いたします。
③ 事業効率の最適化
当社は、収益性が最も高いインターネット販売事業に経営資源を集中させて、当該事業の拡大を達成いたします。具体的には、自社ショッピングサイトの集客力向上を図るとともに、他社サイトへの積極的な新規出店を通じて、多角的なインターネット販売事業の展開を推進し、事業効率の最適化を実現いたします。
④ 経費削減
当社は、固定費圧縮策として社内経費の削減に加えて、各取引先との契約見直しを通じて、費用負担の軽減を図ってまいります。具体的には、賞与等を含む人件費の削減だけでなく、外部への業務委託費用の低減を交渉し、利益確保を最優先事項とした総経費削減を推進いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。