(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,720千円	10,717千円
商品評価損	19,287千円	10,306千円
未払事業税	4,564千円	4,320千円
退職給付引当金	55,994千円	58,715千円
減損損失	52,965千円	31,277千円
資産除去債務	39,504千円	28,363千円
繰越欠損金	446,723千円	408,038千円
その他	13,621千円	14,346千円
繰延税金資産小計	642,382千円	566,085千円
評価性引当額	△553,956千円	△500,149千円
繰延税金資産合計	88,425千円	65,936千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,466千円	△5,104千円
その他	△195千円	△273千円
繰延税金負債合計	△7,661千円	△5,378千円
繰延税金資産の純額	80,763千円	60,558千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	(%) 30.9	(%) 30.9
(調整)
役員給与の損金不算入額	13.8	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.1
住民税均等割等	7.7	2.5
評価性引当額の増減額	△101.3	△16.3
軽減税率による差異	0.4	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0	0.4
その他	△0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.5	18.5