#1 ストックオプション制度の内容（連結）: さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1) 新株予約権者は、2015年9月期、2016年9月期及び2017年9月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、M&A仲介事業のセグメント営業利益(ただし、本新株予約権の割当日後に当社が他の会社を買収等した場合におけるのれん償却の影響による営業利益の増減は除外するものとする。以下、「営業利益」という。)の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使できる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使できるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①2015年9月期から2017年9月期の営業利益の累計額が3,595百万円以上の場合、行使可能割合:100%
2025/12/24 15:30
#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。移行日より前の取得により生じたのれんは、日本基準に基づいて認識していた移行日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。
② 在外営業活動体の換算差額
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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 被取得企業の識別可能な資産及び負債は、IFRS第3号「企業結合」の要求に基づく一部例外を除き、取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
非支配持分は、公正価値で測定するかまたは識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「有形固定資産」が56,412千円増加しております。
(のれん)
日本基準では、のれんについて一定の期間で償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行わず、移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が193,460千円減少しております。
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