価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第12期(自平成28年10月1日至平成29年9月30日) 平成29年12月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年12月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第1四半期(自平成29年10月1日至平成29年12月31日) 平成30年2月14日関東財務局長に提出
第13期第2四半期(自平成30年1月1日至平成30年3月31日) 平成30年5月15日関東財務局長に提出
第13期第3四半期(自平成30年4月1日至平成30年6月30日) 平成30年8月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の募集事項の決定)に基づく臨時報告書
平成30年11月15日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成30年11月15日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
平成30年12月14日関東財務局長に提出2018/12/25 15:00

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2018/12/25 15:00

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)

2018/12/25 15:00

#4 ストックオプション制度の内容（連結）

イ第8回新株予約権

平成27年1月30日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役2名、当社従業員のうち課長職以上の者11名)
	事業年度末現在(平成30年9月30日)	提出日の前月末現在(平成30年11月30日)
新株予約権の数(個)	1,324 (注)1	1,324 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 264,800 (注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,085 (注)2	同左
新株予約権の行使期間	自平成30年1月1日至平成62年12月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,129資本組入額 565	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

2018/12/25 15:00

#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号)平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約件を付与した取引については、実務対応報告第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

2018/12/25 15:00

#6 事業等のリスク

行使未了のストック・オプションについては、個別の契約において業績達成条件や年齢条件などを付加しており、一定の期間は行使できない条件となっておりますが、これらが行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスが変動し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は829,300株であり、発行済株式総数15,605,000株の5.3%に相当します。
(14)業績の変動について

2018/12/25 15:00

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を当事業年度より適用し、平成30年4月1日以後従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/12/25 15:00

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2018/12/25 15:00

#9 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

2018/12/25 15:00

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 432,000株
2.自己株式に関する事項

2018/12/25 15:00

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2018/12/25 15:00

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号)平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)
の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約件を付与した取引については、実務対応報告第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/12/25 15:00

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	660,004	288,456
(うち新株予約権(株))	( 660,004 )	( 288,456 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成28年11月15日取締役会決議第9回新株予約権(新株予約権の数 2,117個)平成28年11月15日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権の数 2,823個)平成28年11月15日取締役会決議第11回新株予約権(新株予約権の数 705個)	平成28年11月15日取締役会決議第9回新株予約権(新株予約権の数 2,117個)平成28年11月15日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権の数 2,823個)平成28年11月15日取締役会決議第11回新株予約権(新株予約権の数 705個)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	51,068	51,068
(うち新株予約権(千円))	( 51,068 )	( 51,068 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,006,713	13,123,659

2018/12/25 15:00