価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第14期(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 2019年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期第1四半期(自 2019年10月1日至 2019年12月31日) 2020年2月14日関東財務局長に提出
第15期第2四半期(自 2020年1月1日至 2020年3月31日) 2020年5月15日関東財務局長に提出
第15期第3四半期(自 2020年4月1日至 2020年6月30日) 2020年8月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の募集次項の決定)の規定に基づく臨時報告書
2020年11月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年11月13日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
2020年12月17日関東財務局長に提出2020/12/21 14:59

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/12/21 14:59

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

a. 第8回ストック・オプション

決議年月日	2015年1月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 9
新株予約権の数(個) ※	1,281(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 512,400(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	543(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2018年1月1日～2050年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 565資本組入額 283
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めることによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更はありません。
(注)1.付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2020/12/21 14:59

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	提出会社第8回ストック・オプション	提出会社第9回ストック・オプション	提出会社第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 11名	当社取締役 1名当社従業員 31名	当社子会社取締役 6名当社子会社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 529,600株	普通株式 423,400株	普通株式 564,600株
付与日	2015年2月20日	2016年12月7日	2016年12月7日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)	(注3)
権利行使期間	2018年1月1日から 2050年12月31日まで	2020年1月1日から 2052年12月6日まで	2020年1月1日から 2052年12月6日まで

	提出会社第11回ストック・オプション	提出会社第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の顧問 1名	当社取締役 2名当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 141,000株	普通株式 238,400株
付与日	2016年12月7日	2018年12月15日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)
権利行使期間	2020年1月1日から 2052年12月6日まで	2020年1月1日から 2054年12月14日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。2020/12/21 14:59

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2020/12/21 14:59

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

2020/12/21 14:59

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2019年10月31日開催の取締役会決議により、2019年12月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより株式数は15,605,000株増加し、発行済株式総数は31,210,000株となっております。
2.提出日現在の発行数には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/12/21 14:59

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2020/12/21 14:59

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/12/21 14:59

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当社においては、繰延税金資産の回収可能性の検討及び関係会社株式の評価について会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約件を付与した取引については、実務対応報告第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2020/12/21 14:59

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性の検討及びのれんの評価について会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が当社グループの業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約件を付与した取引については、実務対応報告第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2020/12/21 14:59

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.第13回有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
2020年11月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、以下のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2020年12月15日開催の当社取締役会において、当該新株予約権を以下の通り付与することを決議いたしました。

2020/12/21 14:59

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
普通株式増加数(株)	618,924	1,214,390
(うち新株予約権(株))	( 618,924 )	( 1,214,390 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2016年11月15日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権の数 2,823個)2016年11月15日取締役会決議第11回新株予約権(新株予約権の数 705個)2018年11月15日取締役会決議第12回新株予約権(新株予約権の数 1192個)	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	156,546	176,546
(うち新株予約権(千円))	( 156,546 )	( 176,546 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,048,868	20,455,502

2020/12/21 14:59