四半期報告書-第12期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は2社であり、全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社レコフ
株式会社レコフデータ
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの決算日は3月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたって、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～22年
工具、器具及び備品 3～20年
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法によっております。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)
その他 1年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間の定額法によって償却を行っております。
(5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(第三者割当増資)
当社は平成29年5月26日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し(貸株人から借入れる当社普通株式105,000株(以下「借入株式」)の売出し)に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成29年7月5日に払込みが完了いたしました。この結果、資本金は2,491,243千円、発行済株式総数は15,173,000株となっております。

1.	募集方法	:	第三者割当
2.	発行する株式の種類及び数	:	普通株式 105,000株
3.	払込金額	:	1株につき 5,040.80円
4.	払込金額の総額	:	529,284千円
5.	増加する資本金及び資本剰余金の額	:	増加する資本金の額 264,642千円 増加する資本剰余金の額 264,642千円
6.	払込期日	:	平成29年7月5日
7.	割当先	:	野村證券株式会社
8.	調達資金の使途	:	当社の認知度向上のためのプロモーション費用ならびに人材採用及び教育費用等の運転資金の一部に充当する予定です。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。
9.	その他	:	野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数(105,000株)から、シンジケートカバー取引にかかる借入株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、第三者割当増資にかかる割当に応じる予定でありましたが、平成29年7月4日に、割当先である野村證券株式会社より全株式について申込がありました。従って、当初予定していた上限数である105,000株について第三者割当による株式発行を行いました。