四半期報告書-第12期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は2社であり、全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社レコフ
株式会社レコフデータ
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの決算日は3月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたって、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～22年
工具、器具及び備品 3～20年
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法によっております。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)
その他 1年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間の定額法によって償却を行っております。
(5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。