四半期報告書-第12期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカの大統領政権交代後の政策、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済先行きや政策、及び英国のEU離脱問題等、海外経済における不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念される一方で、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待される状況が続いております。
当社は当第1四半期連結累計期間において、多様な国内のM&Aニーズに柔軟に対応できるM&Aブティックを目指し、平成28年10月27日付で株式会社レコフ及び株式会社レコフデータとの間で経営統合を行いました。
株式会社レコフは、昭和62年に設立された独立系M&Aブティックの中でも草分け的企業であり、これまでに流通業界をはじめとした業界再編型M&Aや、上場企業グループ同士の経営統合、組織再編、ASEAN地域を中心としたクロスボーダーM&Aなど幅広いアドバイザリーサービスを提供している同業となります。また、株式会社レコフデータは、昭和60年以降国内で発生したM&Aの情報を独自にデータベース化し、M&A専門誌「MARR(マール)」を中心とした自社媒体を通じて、事業会社のM&A担当者、業界関係者からメディア、官公庁、教育機関など多くのユーザーに提供するサービスを行っております。
当社グループとしては、未上場企業を中心に経営上の課題となっている事業承継、成長戦略、業界再編などの問題を解決するためのM&Aを普及させ、様々なニーズに対応する総合型M&Aグループを目指し、また、業界においても確固たるマーケットシェアを築くべく、引き続き、業容拡大に取組んでまいります。
特に同業となる株式会社レコフとの経営統合の成果を最大化させるために、営業上のシナジーとなるようないくつかの施策を打ち出し、それぞれ着手しており、また、事業年度末に向けては管理体制を強化していくことを目的に様々な社内管理体制の整備を始めております。
当第1四半期連結累計期間における活動状況としましては、当社においては、前事業年度からの豊富な案件在庫が寄与し、四半期会計期間での過去最高件数となる26件の成約を果たしました。また、株式会社レコフでは業界再編型の大型案件を含む7件の成約があり、グループ全体では33件の成約となりました。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,556,740千円、営業利益は1,284,367千円、経常利益は1,272,351千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は899,784千円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、7,618,107千円となりました。主な内訳は、現金及び預金7,219,841千円となっております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、2,891,930千円となりました。主な内訳は、のれん1,886,236千円、商標権321,750千円及び建物附属設備290,792千円となっております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、4,869,909千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金3,500,000千円及び未払法人税等352,303千円となっております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、343,800千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債134,762千円となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、5,296,327千円となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金4,331,219千円となっております。
(3) 従業員数
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成し、株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの計2社を連結の範囲に含めていることに加え、事業拡大のため積極的に人員採用を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの従業員数は115名となりました。
また、当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカの大統領政権交代後の政策、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済先行きや政策、及び英国のEU離脱問題等、海外経済における不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念される一方で、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待される状況が続いております。
当社は当第1四半期連結累計期間において、多様な国内のM&Aニーズに柔軟に対応できるM&Aブティックを目指し、平成28年10月27日付で株式会社レコフ及び株式会社レコフデータとの間で経営統合を行いました。
株式会社レコフは、昭和62年に設立された独立系M&Aブティックの中でも草分け的企業であり、これまでに流通業界をはじめとした業界再編型M&Aや、上場企業グループ同士の経営統合、組織再編、ASEAN地域を中心としたクロスボーダーM&Aなど幅広いアドバイザリーサービスを提供している同業となります。また、株式会社レコフデータは、昭和60年以降国内で発生したM&Aの情報を独自にデータベース化し、M&A専門誌「MARR(マール)」を中心とした自社媒体を通じて、事業会社のM&A担当者、業界関係者からメディア、官公庁、教育機関など多くのユーザーに提供するサービスを行っております。
当社グループとしては、未上場企業を中心に経営上の課題となっている事業承継、成長戦略、業界再編などの問題を解決するためのM&Aを普及させ、様々なニーズに対応する総合型M&Aグループを目指し、また、業界においても確固たるマーケットシェアを築くべく、引き続き、業容拡大に取組んでまいります。
特に同業となる株式会社レコフとの経営統合の成果を最大化させるために、営業上のシナジーとなるようないくつかの施策を打ち出し、それぞれ着手しており、また、事業年度末に向けては管理体制を強化していくことを目的に様々な社内管理体制の整備を始めております。
当第1四半期連結累計期間における活動状況としましては、当社においては、前事業年度からの豊富な案件在庫が寄与し、四半期会計期間での過去最高件数となる26件の成約を果たしました。また、株式会社レコフでは業界再編型の大型案件を含む7件の成約があり、グループ全体では33件の成約となりました。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前第1四半期 連結累計期間 (自平成27年10月1日 至平成27年12月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自平成28年10月1日 至平成28年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | ― | 33 | ― | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | ― | 5 | ― | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | ― | 28 | ― | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前第1四半期 累計期間 (自平成27年10月1日 至平成27年12月31日) | 当第1四半期 累計期間 (自平成28年10月1日 至平成28年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ 株式会社 | M&A成約件数 | (件) | 15 | 26 | +11 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 2 | 4 | +2 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 13 | 22 | +9 | ||
| 分類の名称 | 前第1四半期 累計期間 (自平成27年10月1日 至平成27年12月31日) | 当第1四半期 累計期間 (自平成28年10月1日 至平成28年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| 株式会社 レコフ | M&A成約件数 | (件) | ― | 7 | ― | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | ― | 1 | ― | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | ― | 6 | ― | ||
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,556,740千円、営業利益は1,284,367千円、経常利益は1,272,351千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は899,784千円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、7,618,107千円となりました。主な内訳は、現金及び預金7,219,841千円となっております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、2,891,930千円となりました。主な内訳は、のれん1,886,236千円、商標権321,750千円及び建物附属設備290,792千円となっております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、4,869,909千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金3,500,000千円及び未払法人税等352,303千円となっております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、343,800千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債134,762千円となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、5,296,327千円となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金4,331,219千円となっております。
(3) 従業員数
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成し、株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの計2社を連結の範囲に含めていることに加え、事業拡大のため積極的に人員採用を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの従業員数は115名となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
