四半期報告書-第13期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経済概況)
今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、中国においては、過剰債務問題や不動産価格変動の影響による経済減速の可能性、アメリカにおいては、税制改革、インフラ投資、通商政策等の政策の不確実性、及びヨーロッパにおいては、英国のEU離脱交渉の他、一部の国で予定されている選挙結果による大幅な政策変更の可能性等、各地域において経済における不確実性の高まりが指摘されております。さらに、金融資本市場の変動の影響により、実体経済に波及していく可能性も懸念されております。
一方で、国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される状況が続いております。
(業界動向)
当社グループ会社である株式会社レコフデータが独自に集計している統計データによると、国内企業が関連し公表されているM&A件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年(1-12月)の1,687件以降、回復基調が続き、2017年(1-12月)は3,050件と統計開始以来の最多件数となりました。
また、当社グループでは、M&A市場においては公表されていない成約事例も数多く存在しているものと推定しており、事業会社をはじめファンドやCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)などを中心とした買収意欲の高いプレイヤーの存在と、事業承継ニーズを中心とした譲渡ニーズの盛り上がりによって、今後も、中堅・中小企業を中心としたM&A需要は引き続き高まっていくものと予想しております。
(当社グループの状況)
当社グループの初年度となった前連結会計年度においては、株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの収益力の向上と業務の効率化を目的に、各業務プロセスの再構築を実施し、これまでに予定していた施策は概ね完了しております。
当第1四半期連結累計期間においては、主に内部統制の強化とグループ間連携の強化を目的に、役員の異動や管掌業務の見直しを図りました。また、今後ますます拡大すると予想しているM&Aマーケットのニーズに対応すべく、ナレッジの共有やマッチング強化を主眼にグループ間での情報連携を強化するため、横断的なプロジェクトを発足し進めております。
このような活動状況のもと、グループ全体では、四半期連結会計期間での成約件数を更新する37件の成約となりました。
このうち、当社では、前事業年度からの豊富な案件在庫が寄与し、四半期会計期間での過去最高件数となる29件の成約を果たしました。また、引き続き、大規模セミナーの企画や優秀な人員の採用活動を推し進め、業容拡大に努めております。
株式会社レコフにおいても、前事業年度から案件在庫が積み上がっている状況が続いており、好調であった前年同期を上回る8件の成約があり、順調な事業年度のスタートとなっております。株式会社レコフデータとともに、事業年度末までの規模拡大を目指して、引き続き、採用強化と積極的なマーケティング活動を展開しております。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
また、売上高については、当社は、前年同期を上回り好調に推移した一方、株式会社レコフは、前年同期で業界再編型の大型案件があった影響により前年同期を下回る進捗となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,283,055千円(前年同期比10.7%減)、営業利益は1,034,032千円(前年同期比19.5%減)、経常利益は1,034,380千円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は721,298千円(前年同期比19.8%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、10,911,474千円となり、前連結会計年度末と比べ、114,296千円の増加となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,034,380千円を計上したことに対し、法人税等の支払い744,631千円及び消費税等の支払い265,460千円による出金等があった結果、現金及び預金が52,041千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、2,562,575千円となり、前連結会計年度末と比べ、66,002千円の減少となりました。これは、主として、のれんの償却により、のれんが48,365千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、1,388,179千円となり、前連結会計年度末と比べ、684,006千円の減少となりました。これは、主として、賞与引当金が250,936千円増加したことに対し、決算賞与の支払等で未払金が446,352千円減少したこと及び未払法人税等が347,663千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、282,047千円となり、前連結会計年度末と比べ、13,742千円の減少となりました。これは、主として、退職給付に係る負債が11,917千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、11,803,824千円となり、前連結会計年度末と比べ、746,042千円の増加となりました。これは、主として、ストック・オプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,372千円増加したこと、及び利益剰余金が721,298千円増加したことによるものであります。
(1) 業績の状況
(経済概況)
今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、中国においては、過剰債務問題や不動産価格変動の影響による経済減速の可能性、アメリカにおいては、税制改革、インフラ投資、通商政策等の政策の不確実性、及びヨーロッパにおいては、英国のEU離脱交渉の他、一部の国で予定されている選挙結果による大幅な政策変更の可能性等、各地域において経済における不確実性の高まりが指摘されております。さらに、金融資本市場の変動の影響により、実体経済に波及していく可能性も懸念されております。
一方で、国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される状況が続いております。
(業界動向)
当社グループ会社である株式会社レコフデータが独自に集計している統計データによると、国内企業が関連し公表されているM&A件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年(1-12月)の1,687件以降、回復基調が続き、2017年(1-12月)は3,050件と統計開始以来の最多件数となりました。
また、当社グループでは、M&A市場においては公表されていない成約事例も数多く存在しているものと推定しており、事業会社をはじめファンドやCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)などを中心とした買収意欲の高いプレイヤーの存在と、事業承継ニーズを中心とした譲渡ニーズの盛り上がりによって、今後も、中堅・中小企業を中心としたM&A需要は引き続き高まっていくものと予想しております。
(当社グループの状況)
当社グループの初年度となった前連結会計年度においては、株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの収益力の向上と業務の効率化を目的に、各業務プロセスの再構築を実施し、これまでに予定していた施策は概ね完了しております。
当第1四半期連結累計期間においては、主に内部統制の強化とグループ間連携の強化を目的に、役員の異動や管掌業務の見直しを図りました。また、今後ますます拡大すると予想しているM&Aマーケットのニーズに対応すべく、ナレッジの共有やマッチング強化を主眼にグループ間での情報連携を強化するため、横断的なプロジェクトを発足し進めております。
このような活動状況のもと、グループ全体では、四半期連結会計期間での成約件数を更新する37件の成約となりました。
このうち、当社では、前事業年度からの豊富な案件在庫が寄与し、四半期会計期間での過去最高件数となる29件の成約を果たしました。また、引き続き、大規模セミナーの企画や優秀な人員の採用活動を推し進め、業容拡大に努めております。
株式会社レコフにおいても、前事業年度から案件在庫が積み上がっている状況が続いており、好調であった前年同期を上回る8件の成約があり、順調な事業年度のスタートとなっております。株式会社レコフデータとともに、事業年度末までの規模拡大を目指して、引き続き、採用強化と積極的なマーケティング活動を展開しております。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前第1四半期 連結累計期間 (自平成28年10月1日 至平成28年12月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自平成29年10月1日 至平成29年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 33 | 37 | +4 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 5 | 6 | +1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 28 | 31 | +3 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前第1四半期 累計期間 (自平成28年10月1日 至平成28年12月31日) | 当第1四半期 累計期間 (自平成29年10月1日 至平成29年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ 株式会社 | M&A成約件数 | (件) | 26 | 29 | +3 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 4 | 5 | +1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 22 | 24 | +2 | ||
| 分類の名称 | 前第1四半期 累計期間 (自平成28年10月1日 至平成28年12月31日) | 当第1四半期 累計期間 (自平成29年10月1日 至平成29年12月31日) | 前年 同期比 | |||
| 株式会社 レコフ | M&A成約件数 | (件) | 7 | 8 | +1 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 1 | 1 | ±0 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 6 | 7 | +1 | ||
また、売上高については、当社は、前年同期を上回り好調に推移した一方、株式会社レコフは、前年同期で業界再編型の大型案件があった影響により前年同期を下回る進捗となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,283,055千円(前年同期比10.7%減)、営業利益は1,034,032千円(前年同期比19.5%減)、経常利益は1,034,380千円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は721,298千円(前年同期比19.8%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、10,911,474千円となり、前連結会計年度末と比べ、114,296千円の増加となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,034,380千円を計上したことに対し、法人税等の支払い744,631千円及び消費税等の支払い265,460千円による出金等があった結果、現金及び預金が52,041千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、2,562,575千円となり、前連結会計年度末と比べ、66,002千円の減少となりました。これは、主として、のれんの償却により、のれんが48,365千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、1,388,179千円となり、前連結会計年度末と比べ、684,006千円の減少となりました。これは、主として、賞与引当金が250,936千円増加したことに対し、決算賞与の支払等で未払金が446,352千円減少したこと及び未払法人税等が347,663千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、282,047千円となり、前連結会計年度末と比べ、13,742千円の減少となりました。これは、主として、退職給付に係る負債が11,917千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、11,803,824千円となり、前連結会計年度末と比べ、746,042千円の増加となりました。これは、主として、ストック・オプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,372千円増加したこと、及び利益剰余金が721,298千円増加したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
