四半期報告書-第10期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、日銀による大幅な金融緩和政策の結果と相まって緩やかな回復傾向にあるとされている一方で消費者物価の伸びが見られないことや欧州における債務問題、新興国・資源国経済の動向により依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の中で、依然として経営者の「将来的には事業承継を検討しなければならない」という認識と現状での行動に大きな乖離が生じている状態にあること、そして1947年から1949年生まれを中心としたいわゆる団塊の世代の方々が70歳を目前に控え正に次代への引き継ぎの時期が近づいていると想定されることを鑑みますと喫緊の課題解決の方法の一つとして当社が手掛けております中小企業の事業承継をメインとしたM&Aは相当数のニーズがあるものと見込んでおります。
このような背景を受け、当第3四半期累計期間(平成26年10月1日～平成27年6月30日)における当社成約件数は下記の通りとなりました。

分類の名称			前第3四半期累計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)	当第3四半期累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)	前年同期比
M&A成約案件数		(件)	27	34	+7
手数料金額別	うち1案件当たりの手数料総額が1億円以上の案件数	(件)	2	2	±0
	うち1案件当たりの手数料総額が1億円未満の案件数	(件)	25	32	+7
業種別	うち当社において「小売業」に分類している案件数	(件)	17	22	+5
	うち当社において「卸売業」に分類している案件数	(件)	2	3	+1
	うち当社において「その他」に分類している案件数	(件)	8	9	+1

当第3四半期会計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)においては、新たに4名のコンサルタントが入社しており、人材の確保につきましては採用計画に基づき順調に進んでおります。これにより当第3四半期会計期間末現在における営業部門人員数は33名となり、人員の増加に伴って保有案件数も増加傾向にあります。
又、業績面については上場によって向上した知名度やブランド力、コンサルタントの増加を背景とし、前事業年度通期の成約件数(35件)に迫る34件の成約と同時期において過去最高水準となる業績を達成することができました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,067,358千円(前年同期比57.0%増)、営業利益は1,131,137千円(前年同期比68.0%増)、経常利益は1,105,942千円(前年同期比68.2%増)、四半期純利益は610,745千円(前年同期比72.6%増)となりました。
尚、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は3,888,534千円となり、前事業年度末と比べ1,391,176千円の増加となりました。これは、主として現金及び預金が1,240,404千円、繰延税金資産が99,533千円及び売掛金が49,228千円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は96,756千円となり、前事業年度末と比べ10,556千円の減少となりました。これは、主として繰延税金資産が2,009千円増加したことに対し、資産除去債務に関する会計基準の適用により不動産賃貸借契約に係る原状回復費用のうち当期の負担に属する部分を控除した結果、敷金及び保証金が6,667千円減少したこと及び減価償却の進捗に伴い減価償却累計額が7,650千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,026,033千円となり、前事業年度末と比べ451,045千円の増加となりました。これは、主として役職員に対する決算賞与の支払いに伴い未払金が153,766千円減少したことに対し、未払法人税等の金額が241,429千円増加したこと、賞与引当金を235,135千円及び役員賞与引当金を67,566千円それぞれ計上したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,959,258千円となり、前事業年度末と比べ929,574千円の増加となりました。これは、公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ153,637千円増加したこと、及び利益剰余金が610,745千円増加したことによるものであります。
(3)生産、受注及び販売の状況
当第3四半期累計期間において、販売実績が大幅に増加しております。その内容については「(1)業績の状況」に記載のとおりとなります。
(4)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、新たな計画の確定による計画の変更があったものは、次のとおりであります。
(設備の新設、除却等の計画)
当社は平成27年6月12日開催の取締役会において、業容拡大及び業務効率向上を目的として、平成27年10月(予定)に本社スペースの増床計画及びITインフラの整備計画を決議致しました。これらの決議のうち増床計画に係る投資額及び費用の総額は約239,057千円(差入保証金を含む)を、ITインフラの整備計画に係る投資額及び費用の総額は約10,739千円を見込んでおります。