四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、中国をはじめとしたアジアの新興国や資源国等の景気下振れの懸念があるものの、概ね緩やかな回復基調にあります。
当社が主要マーケットとしている中堅・中小企業における事業承継にかかるニーズついては、日本社会の急激な高齢化に伴って平均年齢が年々上昇を続けていることから、潜在的なものを含めて依然として堅調に推移しているものと考えております。
これは株式会社帝国データバンクが毎年分析・公表している「2016年全国社長分析」(2016年1月)において2015年における社長の平均年齢が59.2歳と過去最高を更新していること、加えて社長交代率が3.88%と3年連続で前年を上回ったものの依然として低水準にあることに言及されていることからも裏づけられております。
これらの背景を受け、当第2四半期累計期間(平成27年10月1日～平成28年3月31日)の当社案件成約件数は以下のとおりとなりました。

分類の名称			前第2四半期累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)	当第2四半期累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)	前年同期比
M&A成約案件数		(件)	23	28	+5
手数料金額別	うち1案件当たりの手数料総額が1億円以上の案件数	(件)	1	2	+1
	うち1案件当たりの手数料総額が1億円未満の案件数	(件)	22	26	+4
業種別	うち当社において「小売業」に分類している案件数	(件)	14	22	+8
	うち当社において「卸売業」に分類している案件数	(件)	3	2	△1
	うち当社において「その他」に分類している案件数	(件)	6	4	△2

当第2四半期会計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)においては、3月に日本経済新聞社主催、当社協賛によるセミナーを東京、名古屋、大阪、福岡の4会場で開催しております。これらのセミナーにおいては1,200名を超える申し込みをいただくことができました。セミナー開催をはじめとしたインバウンド施策の拡充に伴って多くのニーズやご相談をお受けする機会を得ることができており、当社で受託している案件数も増加している状況にあります。
又、業績面においては、知名度・ブランド力の向上や計画的な人員拡大により好調であった前年同期を上回る案件成約と過去最高の業績を上げることができました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,566,227千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は742,930千円(前年同期比9.0%増)、経常利益は742,708千円(前年同期比13.3%増)、四半期純利益は430,833千円(前年同期比19.4%増)となりました。
尚、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は4,121,361千円となり、前事業年度末と比べ102,179千円の減少となりました。これは、主として売掛金を91,584千円を計上したこと、繰延税金資産が38,072千円増加したことに対し、現金及び預金が236,869千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は371,109千円となり、前事業年度末と比べ140,679千円の増加となりました。これは、主として減価償却の進捗に伴い減価償却累計額が17,021千円増加したこと、資産除去債務の償却に伴い敷金及び保証金が15,562千円減少したことに対し、業容拡大のための増床工事及び業務効率化に向けたITインフラの整備に伴い建物附属設備が146,992千円、工具、器具及び備品が24,198千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は792,087千円となり、前事業年度末と比べ420,816千円の減少となりました。これは、主として賞与引当金を156,423千円、及び役員賞与引当金を57,929千円それぞれ計上したことに対し、役職員に対する決算賞与の支払等で未払金が415,804千円減少したこと及び未払法人税等が152,772千円、未払消費税等が103,279千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は3,700,383千円となり、前事業年度末と比べ459,315千円の増加となりました。これは、主としてストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ14,280千円増加したこと、利益剰余金が430,833千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ736,869千円減少し1,436,914千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は91,598千円(前年同四半期は580,415千円の収入)となりました。これは主として税引前四半期純利益を742,708千円計上したこと、賞与引当金が156,423千円増加したことに対し、未払金の減少による減少額413,427千円、未払消費税等の減少による減少額103,279千円及び前事業年度に確定した法人税等の支払額509,258千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は673,753千円(前年同四半期は500,426千円の支出)となりました。これは主として定期預金の払戻額2,000,000千円があったことに対し、新たな定期預金の預入額2,500,000千円があったこと、業容拡大に向けた本社オフィススペースの増床工事及び業務効率化に向けたITインフラの整備に伴う有形固定資産の取得にかかる支出172,301千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は28,482千円(前年同四半期は289,457千円の収入)となりました。これは主としてストック・オプションの行使に伴う新株の発行による収入が28,560千円あったことによるものであります。
(4)主要な設備
当第2四半期累計期間において、前事業年度に計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは次のとおりであります。
平成28年3月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額			従業員数 (人)
		建物附属設備 (千円)	工具、器具及び備品 (千円)	合計 (千円)
本社 (東京都千代田区)	業務施設	140,204	23,006	163,211	42

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。