有価証券報告書-第10期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態に関する分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は4,223,541千円となり、前事業年度末に比べ1,726,183千円の増加となりました。これは主に、本社の増床にかかる差入保証金を121,057千円支出したことに対し、税引前当期純利益1,524,796千円を計上したこと、及び公募等の資金調達307,275千円を行ったことで、現金及び預金が1,824,266千円増加したものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は230,430千円となり、前事業年度末に比べ123,117千円の増加となりました。これは主に、社内IT設備の増強により工具、器具及び備品が12,004千円増加したこと、及び本社増床にかかる差入保証金を121,057千円追加支出したことで敷金及び保証金が112,167千円(資産除去債務の償却による減少額8,890千円を考慮した額)増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は1,212,904千円となり、前事業年度末に比べ637,916千円の増加となりました。これは主に、役職員に対する決算賞与額が前期に比べ膨らんだこと等により未払金が250,933千円増加したこと、及び業容が拡大したことで未払法人税等が303,684千円、及び未払消費税等が81,667千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,241,067千円となり、前事業年度末に比べ1,211,383千円の増加となりました。これは主に、公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ153,637千円増加したこと、及び利益剰余金が892,732千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績に関する分析
当事業年度の当社の経営成績は以下のとおりとなっており、前事業年度実績を上回る業績となりました。
売上高の増加要因については、全体の成約案件数が増加したこと、大型案件の成約数増加に伴って1案件あたりの手数料単価が上昇したことによるものであります。
これは、オーナーの高齢化などに起因した事業承継ニーズの高まりを背景として及び当社の計画的な人員採用及びその後の教育が順調に進み、当社のアドバイザーの質が向上した結果によるものと考えております。
当社は労働集約型のビジネスモデルであることからも、引続き人材の採用及び教育に積極的に取組んで行くとともに更なる成長を求め、積極的な営業活動を展開して参ります。
(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,173,783千円と前年同期と比べ824,266千円の増加となりました。主な要因としては、税引前当期純利益1,524,796千円を計上したこと、及び公募調達等により304,257千円の収入があったことに対し、法人税等の納付353,337千円を行ったこと、及び定期預金の純増額が1,000,000千円あったことによります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,671,904千円(前事業年度は492,804千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の納付353,337千円を行ったことに対し、税引前当期純利益を1,524,796千円計上したこと、及び未払金の残高が247,808千円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,136,917千円(前事業年度は609,156千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の純増額が1,000,000千円あったこと、及び本社増床により新たに121,057千円の保証金を差入れたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は289,279千円(前事業年度は415,486千円の収入)となりました。これは主に、東京証券取引所市場第一部への指定替えのための株式公開費用として23,562千円支出したことに対し、公募増資等による株式発行により304,257千円及び新株予約権の発行により8,762千円の収入があったことによります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社の当面の経営戦略の中では、事業承継問題によるマーケットニーズに応えるべく、業容の拡大に向けた人材採用及び教育システムの強化、更には事業規模に合わせた組織体制の整備が重要だと認識しております。
これらの方針に基づき新事業年度からは営業企画部の機能を企画管理部に統合し、営業企画部が主管となっていたPR機能と企画管理部が主管となるIR機能を一元化することで、中長期的な企業ブランドの構築を図って参ります。又、より効率的なフロント業務の管理体制の充実を図り、高品質なサービスを提供するため、あるいはコンプライアンスを推進するための教育研修制度の拡充や人員規模の拡大による内部統制の整備を進めて参ります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に影響を与えるものについては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。当社ではこれらの対策についてリスク管理責任者を定めており、リスク管理責任者のもと定期的な事業リスクの見直しやリスクに応じた対応策の検討等を行い、業績変動リスクの低減を図っております。
又、当社の事業は特定の会社に依存するビジネスモデルではありませんが、事業規模も未だ小さく売上高に占める一案件当たりの影響額も大きいことから、成約予定時期の遅延等の要因により経営成績に影響を与える場合があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態に関する分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は4,223,541千円となり、前事業年度末に比べ1,726,183千円の増加となりました。これは主に、本社の増床にかかる差入保証金を121,057千円支出したことに対し、税引前当期純利益1,524,796千円を計上したこと、及び公募等の資金調達307,275千円を行ったことで、現金及び預金が1,824,266千円増加したものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は230,430千円となり、前事業年度末に比べ123,117千円の増加となりました。これは主に、社内IT設備の増強により工具、器具及び備品が12,004千円増加したこと、及び本社増床にかかる差入保証金を121,057千円追加支出したことで敷金及び保証金が112,167千円(資産除去債務の償却による減少額8,890千円を考慮した額)増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は1,212,904千円となり、前事業年度末に比べ637,916千円の増加となりました。これは主に、役職員に対する決算賞与額が前期に比べ膨らんだこと等により未払金が250,933千円増加したこと、及び業容が拡大したことで未払法人税等が303,684千円、及び未払消費税等が81,667千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,241,067千円となり、前事業年度末に比べ1,211,383千円の増加となりました。これは主に、公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ153,637千円増加したこと、及び利益剰余金が892,732千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績に関する分析
当事業年度の当社の経営成績は以下のとおりとなっており、前事業年度実績を上回る業績となりました。
| 区分 | 前事業年度 (平成26年9月期) | 当事業年度 (平成27年9月期) | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | (千円) | 1,667,246 | 2,847,868 | +70.8% |
| 営業利益 | (千円) | 823,642 | 1,549,823 | +88.2% |
| 経常利益 | (千円) | 808,081 | 1,524,796 | +88.7% |
| 当期純利益 | (千円) | 468,284 | 892,732 | +90.6% |
| 分類の名称 | 前事業年度 (平成26年9月期) | 当事業年度 (平成27年9月期) | 前年同期比 | ||
| M&A成約案件数 | (件) | 35 | 44 | +9 | |
| 手数料金額別 | うち1案件当たりの手数料総額が1億円以上の案件数 | (件) | 2 | 4 | +2 |
| うち1案件当たりの手数料総額が1億円未満の案件数 | (件) | 33 | 40 | +7 | |
| 業種別 | うち当社において「小売業」に分類している案件数 | (件) | 22 | 25 | +3 |
| うち当社において「卸売業」に分類している案件数 | (件) | 3 | 6 | +3 | |
| うち当社において「その他」に分類している案件数 | (件) | 10 | 13 | +3 | |
売上高の増加要因については、全体の成約案件数が増加したこと、大型案件の成約数増加に伴って1案件あたりの手数料単価が上昇したことによるものであります。
これは、オーナーの高齢化などに起因した事業承継ニーズの高まりを背景として及び当社の計画的な人員採用及びその後の教育が順調に進み、当社のアドバイザーの質が向上した結果によるものと考えております。
当社は労働集約型のビジネスモデルであることからも、引続き人材の採用及び教育に積極的に取組んで行くとともに更なる成長を求め、積極的な営業活動を展開して参ります。
(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,173,783千円と前年同期と比べ824,266千円の増加となりました。主な要因としては、税引前当期純利益1,524,796千円を計上したこと、及び公募調達等により304,257千円の収入があったことに対し、法人税等の納付353,337千円を行ったこと、及び定期預金の純増額が1,000,000千円あったことによります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,671,904千円(前事業年度は492,804千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の納付353,337千円を行ったことに対し、税引前当期純利益を1,524,796千円計上したこと、及び未払金の残高が247,808千円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,136,917千円(前事業年度は609,156千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の純増額が1,000,000千円あったこと、及び本社増床により新たに121,057千円の保証金を差入れたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は289,279千円(前事業年度は415,486千円の収入)となりました。これは主に、東京証券取引所市場第一部への指定替えのための株式公開費用として23,562千円支出したことに対し、公募増資等による株式発行により304,257千円及び新株予約権の発行により8,762千円の収入があったことによります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社の当面の経営戦略の中では、事業承継問題によるマーケットニーズに応えるべく、業容の拡大に向けた人材採用及び教育システムの強化、更には事業規模に合わせた組織体制の整備が重要だと認識しております。
これらの方針に基づき新事業年度からは営業企画部の機能を企画管理部に統合し、営業企画部が主管となっていたPR機能と企画管理部が主管となるIR機能を一元化することで、中長期的な企業ブランドの構築を図って参ります。又、より効率的なフロント業務の管理体制の充実を図り、高品質なサービスを提供するため、あるいはコンプライアンスを推進するための教育研修制度の拡充や人員規模の拡大による内部統制の整備を進めて参ります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に影響を与えるものについては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。当社ではこれらの対策についてリスク管理責任者を定めており、リスク管理責任者のもと定期的な事業リスクの見直しやリスクに応じた対応策の検討等を行い、業績変動リスクの低減を図っております。
又、当社の事業は特定の会社に依存するビジネスモデルではありませんが、事業規模も未だ小さく売上高に占める一案件当たりの影響額も大きいことから、成約予定時期の遅延等の要因により経営成績に影響を与える場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
