有価証券報告書-第10期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(1) 市場と経営戦略
当社が抱える今後の課題については、現状において会社の規模に見合った効率的な経営を行う必要があることから、資本の「選択と集中」を行うため、中堅・中小企業の事業承継ニーズをメインターゲットとした市場あるいは提供するアドバイザリーサービスの業務領域を一部に特化した集中戦略を展開しております。その反面、市場に対するリスク分散の観点からは脆弱であり、事業リスクを低減するための10年後あるいは20年後の長期経営戦略の策定が重要であると認識しております。
しかしながら、当社がターゲットとしている後継者不在などによる事業承継ニーズを持った中堅・中小企業のM&A市場においては、需要(潜在的ニーズを含む)が供給を上回る状況は続くものと予想しております。
背景としましては、株式会社帝国データバンクが、毎年自社で保有する企業情報データから分析・公表している『全国社長分析』によると、2014年において社長の平均年齢は59.0歳と過去最高を更新し、又、社長交代率についても3.83%と依然として低水準が続いていると報告されており、国内企業の社長高齢化が進行していることがわかります。
これは経営の承継や資本(株式)の承継が進んでいないことに起因するものと判断しており、当社ではこれらの問題解決の選択肢としてM&Aによる第三者承継を提案しております。又、業界慣習としてM&Aの検討を始める段階から発生する報酬(着手金)を無償にすることで、より具体的に検討が進むような報酬体系を設定し、他社との差別化を図っております。
以上のようなことから引き続き、マーケティング活動を通じて、潜在的なニーズの掘起しなどを行いマーケットシェアの拡大を図っていく所存であります。
又、中長期的にはこれらの市場をターゲットとして、M&A仲介業務サービスの品質向上、あるいは、派生する金融サービス分野への進出等も模索し、更に競業他社との差別化に積極的に取組んで参ります。
(2) 優秀な人材確保・教育と組織体制の強化
当社は小規模な組織であることからも、コアメンバーの想定外の大量退職や教育の遅れなどの属人的な要因が、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求める」との企業理念に基づき、これまでに、従業員に対して業績評価型のインセンティブ制度や人事考課制度の導入、又はストック・オプション制度の導入などを行い、あるいは、顧客ニーズ等の社内データベース化により、安易に模倣できないような社内ナレッジを構築し、従業員に向けたブランディングを行うなど、様々な従業員定着のための施策を行って参りました。それに加え、教育についても属人的なOJTから脱却し、組織的な教育プログラムの策定を行っており、中途採用者の即戦力化を図ってきた結果が業績にも反映されております。
今後は、会社にとって中期経営基本方針と並ぶ重要な戦略となる人員計画について、市場ニーズと組織力の向上及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営基本方針に沿った部署の新設を含む効果的な組織作りに取組んで参ります。