四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経済概況)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き堅調な企業収益や個人消費、海外景気の回復を背景とした緩やかな回復基調が続いております。一方、通商問題を巡る緊張の高まりなど国際経済の不確実性も依然として懸念されており、景気の下振れに注意が必要な状況が続いております。
(業界動向)
当社グループの主要なターゲットとなる国内企業の関連するM&Aマーケットは、引き続き拡大傾向が続いております。
非公表のM&Aも多数存在することが推定されるものの、当社グループ会社である株式会社レコフデータが独自に集計している統計データによると、国内企業が関連し公表されているM&A件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年(1-12月)の1,687件以降、回復基調が続き、2017年(1-12月)は3,050件と統計開始以来の最多件数を記録しております。さらに直近2018年(1-6月)においても、前年同期比32.7%増の1,798件と引き続き増加傾向が続いております。
また、事業会社をはじめファンド、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)といった買収意欲の高いプレーヤーの存在と、事業承継問題の社会問題化などを背景に一層高まる譲渡ニーズが存在することから、M&Aアドバイザリーサービスの提供機会は引き続き増加していくものと判断しております。
(当社グループの状況)
当第3四半期連結累計期間においては、昨年より引き続き好調なM&Aマーケットの動向を踏まえて、当社グループ全体で、コンサルタントの確保を中心とした採用活動を積極的に推進いたしました。
また、当社グループ各社においては、引き続き、セミナーの実施やホームページの改修などプロモーション強化に向けた施策も進めております。今後ますます拡大すると予想しているM&Aマーケットのニーズに対応すべく、グループ間連携も含めて全体強化を図っております。
このような活動状況のもと、グループ全体では、第3四半期連結累計期間での成約件数を更新する94件の成約となりました。このうち、当社では、前事業年度からの豊富な案件在庫が寄与し、第3四半期累計期間では過去最高件数となる77件の成約を果たしました。株式会社レコフにおいても、前事業年度から案件在庫が積み上がっている状況が続いており、当第3四半期累計期間において、好調であった前年同期を上回る17件の成約があり、順調に推移しております。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
売上高については、当社は前年同期を上回り好調に推移した一方、株式会社レコフにおいて前年同期に成約した大型案件の影響により、当社グループとしては前年同期を下回る進捗となっております。
また、売上原価については、全国から多数相談が寄せられ保有案件が増加し、前年同期比で増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,367,134千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は2,742,730千円(前年同期比10.8%減)、経常利益は2,736,932千円(前年同期比9.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,878,816千円(前年同期比10.5%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、12,107,925千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,310,747千円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金が1,322,262千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、2,423,059千円となり、前連結会計年度末と比べ、205,518千円の減少となりました。これは、主として、のれんの償却により、のれんが145,095千円減少したこと、資産除去債務の償却に伴い敷金及び保証金が25,744千円減少したこと、商標権の償却により商標権が24,750千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、1,280,135千円となり、前連結会計年度末と比べ、792,050千円の減少となりました。これは、主として、未払金が470,895千円減少したこと及び未払法人税等が340,079千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、289,508千円となり、前連結会計年度末と比べ、6,281千円の減少となりました。これは、主として、退職給付に係る負債が2,862千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、12,961,341千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,903,560千円の増加となりました。これは、主として、利益剰余金が1,878,816千円増加したこと及びストック・オプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,372千円増加したことによるものであります。
(1) 業績の状況
(経済概況)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き堅調な企業収益や個人消費、海外景気の回復を背景とした緩やかな回復基調が続いております。一方、通商問題を巡る緊張の高まりなど国際経済の不確実性も依然として懸念されており、景気の下振れに注意が必要な状況が続いております。
(業界動向)
当社グループの主要なターゲットとなる国内企業の関連するM&Aマーケットは、引き続き拡大傾向が続いております。
非公表のM&Aも多数存在することが推定されるものの、当社グループ会社である株式会社レコフデータが独自に集計している統計データによると、国内企業が関連し公表されているM&A件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年(1-12月)の1,687件以降、回復基調が続き、2017年(1-12月)は3,050件と統計開始以来の最多件数を記録しております。さらに直近2018年(1-6月)においても、前年同期比32.7%増の1,798件と引き続き増加傾向が続いております。
また、事業会社をはじめファンド、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)といった買収意欲の高いプレーヤーの存在と、事業承継問題の社会問題化などを背景に一層高まる譲渡ニーズが存在することから、M&Aアドバイザリーサービスの提供機会は引き続き増加していくものと判断しております。
(当社グループの状況)
当第3四半期連結累計期間においては、昨年より引き続き好調なM&Aマーケットの動向を踏まえて、当社グループ全体で、コンサルタントの確保を中心とした採用活動を積極的に推進いたしました。
また、当社グループ各社においては、引き続き、セミナーの実施やホームページの改修などプロモーション強化に向けた施策も進めております。今後ますます拡大すると予想しているM&Aマーケットのニーズに対応すべく、グループ間連携も含めて全体強化を図っております。
このような活動状況のもと、グループ全体では、第3四半期連結累計期間での成約件数を更新する94件の成約となりました。このうち、当社では、前事業年度からの豊富な案件在庫が寄与し、第3四半期累計期間では過去最高件数となる77件の成約を果たしました。株式会社レコフにおいても、前事業年度から案件在庫が積み上がっている状況が続いており、当第3四半期累計期間において、好調であった前年同期を上回る17件の成約があり、順調に推移しております。
成約件数(連結)
| 分類の名称 | 前第3四半期 連結累計期間 (自平成28年10月1日 至平成29年6月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自平成29年10月1日 至平成30年6月30日) | 前年 同期比 | |||
| グループ 全体 | M&A成約件数 | (件) | 81 | 94 | +13 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 13 | 14 | +1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 68 | 80 | +12 | ||
成約件数(単体)
| 分類の名称 | 前第3四半期 累計期間 (自平成28年10月1日 至平成29年6月30日) | 当第3四半期 累計期間 (自平成29年10月1日 至平成30年6月30日) | 前年 同期比 | |||
| M&Aキャピタルパートナーズ 株式会社 | M&A成約件数 | (件) | 66 | 77 | +11 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 11 | 10 | -1 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 55 | 67 | +12 | ||
| 分類の名称 | 前第3四半期 累計期間 (自平成28年10月1日 至平成29年6月30日) | 当第3四半期 累計期間 (自平成29年10月1日 至平成30年6月30日) | 前年 同期比 | |||
| 株式会社 レコフ | M&A成約件数 | (件) | 15 | 17 | +2 | |
| 手数料 金額別 | うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数 | (件) | 2 | 4 | +2 | |
| うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数 | (件) | 13 | 13 | ±0 | ||
売上高については、当社は前年同期を上回り好調に推移した一方、株式会社レコフにおいて前年同期に成約した大型案件の影響により、当社グループとしては前年同期を下回る進捗となっております。
また、売上原価については、全国から多数相談が寄せられ保有案件が増加し、前年同期比で増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,367,134千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は2,742,730千円(前年同期比10.8%減)、経常利益は2,736,932千円(前年同期比9.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,878,816千円(前年同期比10.5%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、12,107,925千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,310,747千円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金が1,322,262千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、2,423,059千円となり、前連結会計年度末と比べ、205,518千円の減少となりました。これは、主として、のれんの償却により、のれんが145,095千円減少したこと、資産除去債務の償却に伴い敷金及び保証金が25,744千円減少したこと、商標権の償却により商標権が24,750千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、1,280,135千円となり、前連結会計年度末と比べ、792,050千円の減少となりました。これは、主として、未払金が470,895千円減少したこと及び未払法人税等が340,079千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、289,508千円となり、前連結会計年度末と比べ、6,281千円の減少となりました。これは、主として、退職給付に係る負債が2,862千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、12,961,341千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,903,560千円の増加となりました。これは、主として、利益剰余金が1,878,816千円増加したこと及びストック・オプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,372千円増加したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
