四半期報告書-第12期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
中堅・中小企業の事業承継型M&Aを強みとする当社が、幅広いアドバイザリーサービスに強みのある株式会社レコフとM&Aデータで高い知名度を有する株式会社レコフデータをグループ化することにより、今後ますます拡大し多様化するM&A市場に対して、当社だけでは成し得なかった付加価値を提供することを通じて、当社の事業領域を抜本的に拡大することが可能となると判断したことによります。
③ 企業結合日
平成28年10月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,549千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,934,601千円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
17,162千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社レコフ | M&A仲介・アドバイザリー |
| 株式会社レコフデータ | 出版及びデータベース提供 |
② 企業結合を行った主な理由
中堅・中小企業の事業承継型M&Aを強みとする当社が、幅広いアドバイザリーサービスに強みのある株式会社レコフとM&Aデータで高い知名度を有する株式会社レコフデータをグループ化することにより、今後ますます拡大し多様化するM&A市場に対して、当社だけでは成し得なかった付加価値を提供することを通じて、当社の事業領域を抜本的に拡大することが可能となると判断したことによります。
③ 企業結合日
平成28年10月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 取得した議決権比率 | |
| 株式会社レコフ | 100% |
| 株式会社レコフデータ | 100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得した普通株式の対価 | 現金 | 1,000,000千円 |
| 取得原価 | 1,000,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,549千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,934,601千円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
17,162千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。