(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―	11,662千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―	5,607千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	提出会社 第8回ストック・オプション	提出会社 第9回ストック・オプション	提出会社 第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 11名	当社取締役 1名 当社従業員 31名	当社子会社取締役 6名 当社子会社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 264,800株	普通株式 211,700株	普通株式 282,300株
付与日	2015年2月20日	2016年12月7日	2016年12月7日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)	(注3)
権利行使期間	2018年1月1日から 2050年12月31日まで	2020年1月1日から 2052年12月6日まで	2020年1月1日から 2052年12月6日まで

	提出会社 第11回ストック・オプション	提出会社 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の顧問 1名	当社取締役 2名 当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 70,500株	普通株式 119,200株
付与日	2016年12月7日	2018年12月15日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)
権利行使期間	2020年1月1日から 2052年12月6日まで	2020年1月1日から 2054年12月14日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役または監査役あるいは従業員であることを要することとなっております。また、その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」または「新株予約権総数引受契約書」に定めております。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		提出会社 第8回ストック・オプション	提出会社 第9回ストック・オプション	提出会社 第10回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	211,700	282,300
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	211,700	―
未確定残		―	―	282,300
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		264,800	―	―
権利確定		―	211,700	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		264,800	211,700	―

		提出会社 第11回ストック・オプション	提出会社 第12回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		70,500	―
付与		―	119,200
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		70,500	119,200
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		―	―

(注)ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては、2015年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を行っており、これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		提出会社 第8回ストック・オプション	提出会社 第9回ストック・オプション	提出会社 第10回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,085	2,935	2,935
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	872	700	700

		提出会社 第11回ストック・オプション	提出会社 第12回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	2,935	4,470
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	700	3,488

(注)権利行使価格については、2015年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、これにより、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法

会社名	提出会社第12回ストック・オプション
決議年月日	2018年11月15日
株価変動性(注1)	53.73%
予想残存期間(注2)	36年
予想配当(注3)	0%
無リスク利子率(注4)	0.891%

(注) 1.2013年11月20日(上場日)から2018年12月14日までの株価実績に基づいて算定しております。
2.割当日から権利行使期間の満了日までの期間を推定期間として見積もっております。
3.提出会社の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する超長期国債のレートであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約件を付与した取引については、実務対応報告第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使により失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。