売上高
連結
- 2021年7月31日
- 6億2189万
- 2022年7月31日 -6.91%
- 5億7894万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/10/28 10:16
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 3,274,947 7,647,604 11,848,013 15,672,566 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 270,624 595,251 1,093,948 1,228,777 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。2022/10/28 10:16
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2022/10/28 10:16
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 国土交通省 2,397,359 総合建設コンサルタント事業その他 - #4 事業等のリスク
- 水族館運営事業においては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業いたしました。アトアの事業運営については、当該水族館施設および付帯設備を保有するアセットオーナーと定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは水族館施設および付帯設備を賃借して水族館の運営を行います。2022/10/28 10:16
当該事業が安定的な施設運営を確保するため、長期契約を締結しておりますが、中途解約は困難であり、また短期間の水族館施設の閉鎖や売上高が減少する局面での賃料減免の改定も困難な状況であることから、収益に応じた変動賃料契約とすることでリスクコントロールが実施できる体制にしております。
しかしながら、事業環境の変化や新型コロナウイルス等の感染症の流行による営業時間の短縮または臨時休業を実施した場合は、著しく採算性が悪化することに加え、水族館の収益が保証賃料を下回る場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/10/28 10:16
この結果、当連結会計年度の売上高が10億8千6百万円、売上原価が7億9千6百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ2億8千9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が1億2千1百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2022/10/28 10:16
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「総合建設コンサルタント事業」の売上高は11億3百万円増加、セグメント利益は2億7千8百万円増加しております。また、「水族館運営事業」の売上高ならびにセグメント利益に与える影響は軽微であり、「スポーツ施設運営事業」については売上高ならびにセグメント損失に与える影響はありません。2022/10/28 10:16 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2022/10/28 10:16 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、2023年7月期における連結業績予想は下記のとおりです。2022/10/28 10:16
(4) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題売上高 16,050百万円 営業利益 900百万円 営業利益率 5.6% 経常利益 1,140百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 690百万円
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。また、持続的な成長企業となるべく、コーポレートガバナンスの強化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められます。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。2022/10/28 10:16
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高においては、前連結会計年度と比較して大きく増加しております。また、営業利益、経常利益においては、前連結会計年度と比較して増加しております。経営成績または受注残高に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において前連結会計年度比は記載しておりません。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/10/28 10:16
(注)前連結会計年度は、納品時または役務の提供が行われた時点で収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財またはサービスの支配が一定の期間にわたって顧客に移転する契約については、一定の期間にわたり収益を認識するように変更しております。このため、前連結会計年度における該当事項はありません。(単位:千円) 当連結会計年度 一定の期間にわたり認識した売上高 12,899,343 上記のうち、当連結会計年度末における未納品業務に係る収益 2,914,201
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1.顧客との契約から生じる収益2022/10/28 10:16
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。