構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
「総合建設コンサルタント事業」および「その他」セグメントにおいて、一部の土地、建物及び構築物につ
いて売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし

2023/10/27 10:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～39年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 ………定額法
ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/10/27 10:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント	場所	種類	減損損失(千円)
スポーツ施設運営事業	岡山市北区	建物及び構築物	379
		リース資産	9,430
		その他	62
		無形固定資産	7,248

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
当社の連結子会社であり、スポーツ施設運営事業を営む㈱エヌ・シー・ピーは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保に至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、一部資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/10/27 10:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産については、業務入金等により「現金及び預金」が4億3千8百万円増加した一方、「受取手形及び完成業務未収入金」が1億1千9百万円、信託受益権の償還等により「有価証券」が9千9百万円、業務完成納品により「契約資産」が8千5百万円それぞれ減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ1億8千万円増加となりました。
固定資産については、「有形固定資産」が2億4千9百万円減少しております。これは、連結子会社である株式会社ウエスコに賃貸しておりました豊岡事務所の移転に伴い、不動産を売却したこと等により、土地が1億3千万円、建物及び構築物が5千1百万円減少したこと等によるものであります。
投資その他の資産については、償還等により「投資有価証券」が4千2百万円、一時差異の解消により「繰延税金資産」が1億3千万円それぞれ減少した一方、業務の利便性向上を目的とした事務所移転等により「その他」に含めております「敷金」が2千6百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ4億3千2百万円の減少となりました。

2023/10/27 10:05

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/10/27 10:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/10/27 10:05