- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(e) EBITDAが12,000百万円以上となった場合 行使可能割合:100%
なお、EBITDAは、2021年3月期における当社の決算短信に記載されている算式(EBITDA=営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損-負ののれん発生益)により判定するものとする。
この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。
2025/06/23 17:07- #2 事業等のリスク
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2025年5月31日現在における新株予約権による潜在株式数は3,333,000株であり、発行済株式総数110,000,000株の3.0%に相当しております。
② のれんの減損に関するリスク
当社グループは2025年3月末時点で10,872百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/23 17:07- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| のれん | 吸収合併による増加 | 237 | 百万円 |
| ソフトウエア | ソフトウエア完成に伴う振替 | 553 | 百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 自社利用ソフトウエア開発費 | 432 | 百万円 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #4 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
のれんの取得原価、減損損失累計額、及び帳簿価額は以下のとおりであります。
2025/06/23 17:07- #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 子会社における適用税率の差異(注) | △1.9 | % | △2.1 | % |
| のれんの減損損失 | - | % | 0.2 | % |
| 法人税の特別控除 | △1.8 | % | △1.6 | % |
(注)当社に適用される法定実効税率と子会社に適用される法定実効税率の差から生じる差異であります。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損の認識及び測定
(注記「9.有形固定資産」、「10.無形資産」、「11.のれん」、「18.リース」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「13.法人所得税」)
2025/06/23 17:07- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしており、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として会計処理をしており、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
2025/06/23 17:07- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本」で除して計算しております。
2.のれん対資本倍率は、「のれん」を「資本」で除して計算しております。
(2) 財務上のリスク管理方針
2025/06/23 17:07- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.7 | % | △19.6 | % |
| のれん償却 | 3.1 | % | 5.8 | % |
| 住民税均等割 | 0.3 | % | 0.4 | % |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は37,573百万円(前連結会計年度末比3,038百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,054百万円、営業債権及びその他の債権が688百万円、のれんが871百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2025/06/23 17:07- #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 18 | 1,009 | 1,423 |
| のれん | 11,32 | 10,001 | 10,872 |
| 無形資産 | 10 | 2,441 | 2,893 |
- #12 配当政策（連結）
配当金額については、連結業績の動向、財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。当年度の期末配当金については、2025年5月13日開催の取締役会において、1株につき10.5円とすることを決定しました。
当社はこれまでライフサービスプラットフォーム事業の運営企業として「成長性」の向上を最優先の経営課題に設定し、M&Aを中心とする投資活動に積極的な姿勢を取ってまいりました。また、「安全性」の観点から、親会社所有者帰属持分比率40%以上、のれん対資本倍率1.0倍程度以下をあるべき財務水準と設定しています。結果として、2013年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、188億円を投じて30件のM&Aを実施し、高い成長率での業績拡大を達成しながら、財務基盤は健全な水準を確保しています。
今後も、上述の「成長性」、「安全性」に対する方針や財務水準に変更はございませんが、更なる株主価値の向上を図るため、資本の「効率性」の観点も重要であると認識しており、当該年度の親会社の所有者に帰属する当期利益から戦略投資額(注1)と配当総額、株主優待費用を除いた金額を、翌年度の自己株式取得枠の上限とする株主還元の基本方針を設けております(注2)。ただし、ROEや株主資本コスト、バランスシートの状況等を総合的に鑑みて、自己株式取得の実施・不実施を柔軟に検討し、資本効率性の観点からも、企業価値ひいては株主価値の向上を図ってまいります。
2025/06/23 17:07- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては超過収益力の効果が発現する期間(3～12年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(5～6年)にわたって、定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
2025/06/23 17:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
