有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)					(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益として認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(注)	2025年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	58	14	-	-	72
貸倒引当金	20	4	-	-	24
未払賞与	108	△15	-	3	97
引当金	81	△5	-	1	77
未払有給休暇	100	19	-	5	124
無形資産	683	△254	-	118	547
繰越欠損金	149	△93	-	58	115
減価償却超過額	43	3	-	-	46
リース負債	313	134	-	-	446
その他	43	△1	-	3	46
繰延税金資産合計	1,598	△194	-	189	1,593
繰延税金負債
使用権資産	332	132	-	-	465
無形資産	141	△34	-	20	127
その他	17	7	4	-	28
繰延税金負債合計	490	105	4	20	619
繰延税金資産と負債の純額	1,108	△298	△4	169	973

(注)その他の内容は、主に企業結合によるものであります。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)					(単位:百万円)
	2025年4月1日	純損益として認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(注)	2026年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	72	3	-	6	80
貸倒引当金	24	5	-	-	28
未払賞与	97	25	-	20	142
引当金	77	4	-	4	85
未払有給休暇	124	12	-	20	156
無形資産	547	△201	-	-	346
繰越欠損金	115	△87	-	18	45
減価償却超過額	46	2	-	2	51
リース負債	446	△107	-	31	370
その他	46	32	-	1	79
繰延税金資産合計	1,593	△312	-	102	1,382
繰延税金負債
使用権資産	465	△122	-	33	376
無形資産	127	△38	-	191	280
その他	28	29	6	0	62
繰延税金負債合計	619	△131	6	224	718
繰延税金資産と負債の純額	973	△182	△6	△122	664

(注)その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	973	812
繰延税金負債	-	148
繰延税金資産と負債の純額	973	664

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	614	523
将来減算一時差異	3,108	3,048

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限ごとの金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	108
2年目	111	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	503	415
合計	614	523

③ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度末において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、11,826百万円(前連結会計年度末において10,197百万円)であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	1,493	1,635
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	359	235
従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△61	△53
繰延税金費用計	298	182
法人所得税費用	1,792	1,817

② 適用税率の調整
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.5	%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	0.3	%	△0.1	%
子会社における適用税率の差異(注)	△2.1	%	△2.0	%
のれんの減損損失	0.2	%	-	%
法人税の特別控除	△1.6	%	△2.1	%
その他	△0.2	%	△0.3	%
実際負担税率	31.7	%	30.6	%

(注)当社に適用される法定実効税率と子会社に適用される法定実効税率の差から生じる差異であります。