有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)					(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益として認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(注)	2024年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	59	△1	-	-	58
貸倒引当金	20	0	-	-	20
未払賞与	59	50	-	0	108
引当金	93	△12	-	0	81
未払有給休暇	93	6	-	-	100
無形資産	867	△218	-	34	683
繰越欠損金	225	△82	-	6	149
減価償却超過額	48	△5	-	0	43
リース負債	440	△127	-	-	313
その他	30	14	-	0	43
繰延税金資産合計	1,933	△376	-	41	1,598
繰延税金負債
使用権資産	462	△130	-	-	332
無形資産	170	△29	-	-	141
その他	△5	22	-	-	17
繰延税金負債合計	626	△136	-	-	490
繰延税金資産と負債の純額	1,306	△240	-	41	1,108

(注)その他の内容は、主に企業結合によるものであります。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)					(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益として認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(注)	2025年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	58	14	-	-	72
貸倒引当金	20	4	-	-	24
未払賞与	108	△15	-	3	97
引当金	81	△5	-	1	77
未払有給休暇	100	19	-	5	124
無形資産	683	△254	-	118	547
繰越欠損金	149	△93	-	58	115
減価償却超過額	43	3	-	-	46
リース負債	313	134	-	-	446
その他	43	△1	-	3	46
繰延税金資産合計	1,598	△194	-	189	1,593
繰延税金負債
使用権資産	332	132	-	-	465
無形資産	141	△34	-	20	127
その他	17	7	4	-	28
繰延税金負債合計	490	105	4	20	619
繰延税金資産と負債の純額	1,108	△298	△4	169	973

(注)その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	1,108	973
繰延税金負債	0	-
繰延税金資産と負債の純額	1,108	973

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰越欠損金	448	614
将来減算一時差異	3,133	3,108

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限ごとの金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	111
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	448	503
合計	448	614

③ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度末において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、10,197百万円(前連結会計年度末において7,926百万円)であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	1,391	1,493
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	355	359
従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△115	△61
繰延税金費用計	239	298
法人所得税費用	1,631	1,792

② 適用税率の調整
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.5	%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△1.4	%	0.3	%
子会社における適用税率の差異(注)	△1.9	%	△2.1	%
のれんの減損損失	-	%	0.2	%
法人税の特別控除	△1.8	%	△1.6	%
その他	0.1	%	△0.2	%
実際負担税率	30.0	%	31.7	%

(注)当社に適用される法定実効税率と子会社に適用される法定実効税率の差から生じる差異であります。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、外形標準課税適用会社以外は従来の34.6%から35.4%に外形標準課税適用会社は従来の30.6%から31.5%に、それぞれ変更されております。
なお、当該税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。