有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)				(単位:百万円)
	2019年4月1日	純損益として認識	その他(注)	2020年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	64	△47	-	17
貸倒引当金	17	12	-	28
未払賞与	18	12	-	30
引当金	116	△26	-	90
未払有給休暇	32	5	1	37
繰延収益	36	△2	-	34
関係会社株式	1	-	-	1
前受収益	26	△7	-	19
無形資産	93	△10	57	141
繰越欠損金	85	△41	-	44
減価償却超過額	22	4	-	26
その他	11	△3	-	8
繰延税金資産合計	520	△104	58	474
繰延税金負債
有形固定資産	22	1	1	24
無形資産	118	△41	26	104
その他	0	9	3	12
繰延税金負債合計	140	△31	30	140
繰延税金資産と負債の純額	380	△74	28	334

(注)その他の内容は、主に企業結合によるものであります。

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)				(単位:百万円)
	2020年4月1日	純損益として認識	その他(注)	2021年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	17	13	-	30
貸倒引当金	28	△2	2	28
未払賞与	30	△19	15	26
引当金	90	△22	13	81
未払有給休暇	37	18	11	67
繰延収益	34	△7	3	31
関係会社株式	1	-	-	1
前受収益	19	△19	-	-
無形資産	141	△103	404	442
繰越欠損金	44	△8	67	103
減価償却超過額	26	3	3	32
その他	8	△10	9	7
繰延税金資産合計	474	△155	527	846
繰延税金負債
有形固定資産	24	△4	1	21
無形資産	104	△70	39	73
その他	12	△28	16	-
繰延税金負債合計	140	△102	57	95
繰延税金資産と負債の純額	334	△53	469	751

(注)その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	378	763
繰延税金負債	44	13
繰延税金資産と負債の純額	334	751

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰越欠損金	99	93
将来減算一時差異	54	1,008

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限ごとの金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	99	93
合計	99	93

③ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度末において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、5,355百万円(前連結会計年度末において5,636百万円)であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	1,057	837
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	119	152
従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△45	△99
繰延税金費用計	74	53
法人所得税費用	1,131	889

② 適用税率の調整
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない項目	0.6	%	△1.6	%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△1.6	%	△12.7	%
のれんの減損損失	-	%	△103.2	%
子会社における適用税率の差異(注)	0.0	%	△0.6	%
負ののれん発生益	-	%	2.2	%
その他	0.2	%	2.0	%
実際負担税率	29.8	%	△83.2	%

(注)当社に適用される法定実効税率と子会社に適用される法定実効税率の差から生じる差異であります。