有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)				(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益として認識	その他(注)	2022年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	30	5	-	35
貸倒引当金	28	△9	-	18
未払賞与	26	△2	-	25
引当金	81	△6	-	75
未払有給休暇	67	6	1	73
繰延収益	31	△28	1	3
関係会社株式	1	0	-	1
無形資産	442	△73	122	491
繰越欠損金	103	22	-	125
減価償却超過額	32	14	-	46
その他	7	8	△3	12
繰延税金資産合計	846	△64	121	902
繰延税金負債
有形固定資産	21	△5	-	16
無形資産	73	△30	-	43
その他	-	△1	1	-
繰延税金負債合計	95	△37	1	60
繰延税金資産と負債の純額	751	△28	120	843

(注)その他の内容は、主に企業結合によるものであります。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益として認識	その他(注)	2023年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	35	5	18	59
貸倒引当金	18	1	-	20
未払賞与	25	△2	36	59
引当金	75	15	3	93
未払有給休暇	73	10	10	93
繰延収益	3	△3	-	-
関係会社株式	1	-	-	1
無形資産	491	△87	463	867
繰越欠損金	125	△18	119	225
減価償却超過額	46	△2	5	48
その他	12	△27	45	29
繰延税金資産合計	902	△109	700	1,493
繰延税金負債
有形固定資産	16	5	1	22
無形資産	43	△15	142	170
その他	-	△5	-	△5
繰延税金負債合計	60	△15	142	187
繰延税金資産と負債の純額	843	△94	557	1,306

(注)その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	843	1,307
繰延税金負債	-	0
繰延税金資産と負債の純額	843	1,306

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金	535	642
将来減算一時差異	3,180	3,144

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限ごとの金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	535	642
合計	535	642

③ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度末において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、7,255百万円(前連結会計年度末において5,576百万円)であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	1,015	1,175
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	73	180
従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△46	△87
繰延税金費用計	28	94
法人所得税費用	1,043	1,269

② 適用税率の調整
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	34.6	%
永久に損金に算入されない項目	0.5	%	1.0	%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	0.9	%	0.0	%
期首繰延税金資産に対する税率変更の影響	-	%	△1.6	%
法人税の特別控除	△0.6	%	△1.4	%
子会社における適用税率の差異	0.1	%	△2.0	%
その他	△0.1	%	△0.4	%
実際負担税率	31.5	%	30.2	%

(注)当社は2022年9月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、期首繰延税金資産が68百万円増加し、法人税等調整額が68百万円減少しております。