有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。成長過程にあると考えられる当社では、内部留保の充実を図り、それらを事業の拡大や効率化のための投資に充当していくことが、株主に対する利益還元、及び企業価値の最大化につながると考えております。実際に当社では、2013年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場後、8件のM&Aを実施しており、投資額に対して十分なリターンを得られております。
このことから、創業以来配当は実施しておらず、将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、当期の配当につきましては、無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展と効率化を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、今後の配当実施の可能性及び、その実施時期、毎事業年度における配当の回数等については現時点では未定であります。