有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。当年度の期末配当金については、2019年4月18日開催の取締役会において、1株につき2円とすることを決定しました。
なお、当社はこれまで、ライフメディアプラットフォーム事業の運営企業として「成長性」の向上を最優先の経営課題に設定し、M&Aを中心とする投資活動に積極的な姿勢を取ってまいりました。また、「安全性」の観点から、親会社所有者帰属持分比率40%以上、のれん対資本倍率1.0倍程度をあるべき財務水準と設定しています。結果として、2013年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、約100億円を投じて12件のM&Aを実施し、高い成長率での業績拡大を達成しながら、財務基盤は健全な水準を確保しています。
今後も、上述の「成長性」、「安全性」に対する方針や財務水準に変更はございませんが、更なる株主価値の向上をはかるため、資本の「効率性」の観点も重要であると認識し、2020年3月期より新たに株主還元に係る財務方針を導入することを決定いたしました。具体的には、2020年3月期以降の事業年度において、当該年度の会社の所有者に帰属する当期利益から戦略投資額(※)と配当総額を除いた金額を、翌年度の自己株式取得枠に設定いたします。なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
(※)戦略投資額とは、M&Aや資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資額を指します。
これにより、引き続き戦略投資を最優先の資金使途に設定しながらも、戦略投資が期間損益の範囲内となる場合には、いたずらに余剰資金を積み上げるのではなく、機動的な資本政策を実施することで、「効率性」を高め、株主価値の更なる向上をはかります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年4月18日	222	2
取締役会決議