有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

配当金額については、連結業績の動向、財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。当事業年度の期末配当金については、2022年5月13日開催の取締役会において、1株につき3.5円とすることを決定しました。
当社はこれまでライフサービスプラットフォーム事業の運営企業として「成長性」の向上を最優先の経営課題に設定し、M&Aを中心とする投資活動に積極的な姿勢を取ってまいりました。また、「安全性」の観点から、親会社所有者帰属持分比率40%以上、のれん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定しています。結果として、2013年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、134億円を投じて21件のM&Aを実施し、高い成長率での業績拡大を達成しながら、財務基盤は健全な水準を確保しています。
今後も、上述の「成長性」、「安全性」に対する方針や財務水準に変更はございませんが、更なる株主価値の向上を図るため、資本の「効率性」の観点も重要であると認識しており、当事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益から戦略投資額(注1)と配当総額を除いた金額を、翌事業年度の自己株式取得枠とする株主還元の基本方針を設けております(注2)。ただし、ROEや株主資本コスト、バランスシートの状況等を総合的に鑑みて、自己株式取得の実施・不実施を柔軟に検討し、資本効率性の観点からも企業価値の向上ひいては株主価値の向上を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)1.戦略投資額とは、M&Aや資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資額を指します。
2.2022年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は23億円、戦略投資額は4億円、配当金総額は4億円だったことから、株主還元に係る財務方針及び足元の状況を総合的に鑑みた結果、2022年5月13日開催の取締役会において、14億円を取得価額総額の上限として自己株式取得することを決定しています。
3.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年5月13日 取締役会決議	378	3.5