有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。そのため、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、当期の配当につきましては、無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、今後の配当実施の可能性及び、その実施時期、毎事業年度における配当の回数等については現時点では未定であります。
このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、当期の配当につきましては、無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、今後の配当実施の可能性及び、その実施時期、毎事業年度における配当の回数等については現時点では未定であります。