流動資産
連結
- 2018年12月31日
- 348億3200万
- 2019年12月31日 +0.79%
- 351億700万
個別
- 2018年12月31日
- 28億6800万
- 2019年12月31日 -17.68%
- 23億6100万
有報情報
- #1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま す。2020/03/30 11:21
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 現金及び預金 23,691 百万円 24,087 百万円 流動資産の「その他」に含まれる預け金 47 百万円 50 百万円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △720 百万円 △1,720 百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。2020/03/30 11:21
<資産の部>流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.8%増加の35,107百万円となりました。また、固定資産は、関係会社長期貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.8%増加の59,278百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.6%増加の94,386百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.0%増加の9,195百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.4%減少の6,670百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加の15,865百万円となりました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2020/03/30 11:21
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」154百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」139百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が14百万円減少しております。
(損益計算書関係) - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2020/03/30 11:21
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」118百万円及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」のうちの76百万円を「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」876百万円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「その他」は1,742百万円、「固定負債」の「その他」は985百万円として表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が76百万円減少しております。