- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,303 | 49,028 | 75,646 | 106,200 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 2,114 | 4,065 | 5,742 | 7,700 |
2023/03/29 10:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/03/29 10:46- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。2023/03/29 10:46 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 五井コーストエナジー㈱ | 14,270 | ガス事業、その他 |
2023/03/29 10:46- #5 事業等のリスク
(2) 経済状況
当社グループにおきまして、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、事業地域における新規拡販や営業力の強化、並びにコスト削減等による生産ガスの競争力強化を推進してまいります。
2023/03/29 10:46- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
さらに、建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
加えて、器具販売事業における販売促進制度に関して、従来は、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として売上原価及び販売費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価を売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/03/29 10:46- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/03/29 10:46- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/29 10:46 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
3.取引先関係者(対象期間は現在及び過去3年間)
①当社グループとの間で、双方いずれかの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある者、又はその者が法人である場合にはその者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
②当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
2023/03/29 10:46- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻などを契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に販売価格の上昇によってガス事業の売上高が増加したことなどにより、60.7%増加の106,200百万円となりました。またヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は85.5%増加の7,304百万円、経常利益は79.3%増加の7,931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については67.5%増加の4,766百万円となりました。
増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
2023/03/29 10:46- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/29 10:46- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
需要家による電力及びLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において170百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2023/03/29 10:46- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2023/03/29 10:46