有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、グループ会社を通じて、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産、供給するため、その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針としつつ、中長期の連結業績、株主資本配当率(DOE)及びフリーキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を目指しております。
この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、配当の決定機関は、中間配当は会社法第454条第5項に基づく定款の定めにより取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績も勘案のうえ、安定的な配当を継続しながら、1株当たり2円の配当の増額を行うこととし、1株当たり普通配当17円としております。この結果、中間配当15円と合わせた年間配当金は、1株当たり32円となりました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、天然ガス・ヨウ素の開発・生産から供給に至る設備の整備・拡充等に投資を行うとともに、将来の事業展開に向けて活用する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、配当の決定機関は、中間配当は会社法第454条第5項に基づく定款の定めにより取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績も勘案のうえ、安定的な配当を継続しながら、1株当たり2円の配当の増額を行うこととし、1株当たり普通配当17円としております。この結果、中間配当15円と合わせた年間配当金は、1株当たり32円となりました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、天然ガス・ヨウ素の開発・生産から供給に至る設備の整備・拡充等に投資を行うとともに、将来の事業展開に向けて活用する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年8月12日 取締役会決議 | 398 | 15 |
| 2023年3月28日 定時株主総会決議 | 452 | 17 |