有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬償却」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,584千円は、「譲渡制限付株式報酬償却」13,899千円、「その他」△20,483千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬償却」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,584千円は、「譲渡制限付株式報酬償却」13,899千円、「その他」△20,483千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。