訂正有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額
(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた21,991千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」21,930千円、「その他」61千円として組み
替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度期首から適用し、税効果会計関係注記において税効果会計基準一部改正第
3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注
解(注9)(1)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容について
は、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額
(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた21,991千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」21,930千円、「その他」61千円として組み
替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度期首から適用し、税効果会計関係注記において税効果会計基準一部改正第
3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注
解(注9)(1)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容について
は、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。