有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※4.減損損失
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失の認識に至った経緯
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 減損損失の内訳
(3) グルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能性の算定方法
回収可能性の算定に当たっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社(東京都港区) 神戸検査センター(兵庫県神戸市) | 事業用資産及び共用資産 | 建物、工具、器具備品、ソフトウェア |
(1) 減損損失の認識に至った経緯
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 減損損失の内訳
| 建物 | 10,561千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 43,776千円 | |
| ソフトウェア | 4,123千円 | |
| 合計 | 58,461千円 |
(3) グルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能性の算定方法
回収可能性の算定に当たっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。