有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は2021年1月22日開催の取締役会において、以下を「取締役個人別報酬の決定方針」として決議しています。
a.取締役の個人別の報酬については、株主総会の承認を得た報酬限度額の範囲内において、各取締役の中長期的な企業成長への貢献度及びその役割と責任等に応じ、当社の業績、経営環境等を勘案し、協議・決定する。
b.取締役の個人別の報酬の決定は、代表取締役に委任するものとする。
監査役の報酬等の額又は算定方法の決定につきましては、株主総会にて承認を得た報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により、決定しております。本書提出日現在、監査役の報酬等の額及びその算定法の決定に関する詳細な方針は定めておりません。
株主総会決議(2010年10月26日開催の臨時株主総会)による取締役(8名以内)の報酬限度額は300百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)となっており、この報酬とは別に、株主総会決議(2019年3月28日開催定時株主総会)において、取締役(社外取締役を除く。)に対する、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額300百万円となっております。
株主総会決議(2007年3月28日開催の定時株主総会)による監査役(5名以内)の報酬限度額は30百万円以内となっております。
当社の取締役の報酬等の額は2021年3月25日開催の臨時取締役会において、代表取締役社長の浦田泰生に一任することが決定しており、監査役個々の報酬に関しては、監査役会の協議によって定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1. 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は2021年1月22日開催の取締役会において、以下を「取締役個人別報酬の決定方針」として決議しています。
a.取締役の個人別の報酬については、株主総会の承認を得た報酬限度額の範囲内において、各取締役の中長期的な企業成長への貢献度及びその役割と責任等に応じ、当社の業績、経営環境等を勘案し、協議・決定する。
b.取締役の個人別の報酬の決定は、代表取締役に委任するものとする。
監査役の報酬等の額又は算定方法の決定につきましては、株主総会にて承認を得た報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により、決定しております。本書提出日現在、監査役の報酬等の額及びその算定法の決定に関する詳細な方針は定めておりません。
株主総会決議(2010年10月26日開催の臨時株主総会)による取締役(8名以内)の報酬限度額は300百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)となっており、この報酬とは別に、株主総会決議(2019年3月28日開催定時株主総会)において、取締役(社外取締役を除く。)に対する、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額300百万円となっております。
株主総会決議(2007年3月28日開催の定時株主総会)による監査役(5名以内)の報酬限度額は30百万円以内となっております。
当社の取締役の報酬等の額は2021年3月25日開催の臨時取締役会において、代表取締役社長の浦田泰生に一任することが決定しており、監査役個々の報酬に関しては、監査役会の協議によって定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役除く) | 332,040 | 70,020 | 262,020 | 3 |
| 監査役(社外監査役除く) | 6,000 | 6,000 | ― | 1 |
| 社外役員 | 10,483 | 10,483 | ― | 3 |
| 合計 | 348,523 | 86,503 | 262,020 | 7 |
(注)1. 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (千円) | 役員区分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | |
| 固定報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 浦田 泰生 | 197,100 | 取締役 | 37,500 | 159,600 |