#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/06/25 15:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称株式会社エースタート
スペース・エースタート1号投資事業有限責任組合
ASエースタート1号投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#4 事業等のリスク: 当社グループの運営する主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食されることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社グループの営業利益においては、特に年末年始の12月、1月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きくなっております。このような繁忙期に、新型コロナウイルスの影響による営業停止や営業の縮小を余儀なくされる場合や、経済の衰退、消費者マインドの低下などにより消費活動が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、年間を通してデリバリー需要が大きく増加しておりますが、2020年4月に初の緊急事態宣言が発令されたこと等を受けて、特に上期において大きな影響が生じております。これらの背景により、売上高及び営業利益の比率が例年の傾向とは異なる実績となっております。
[当社グループにおける上期・下期比較]
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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ①新たなサービスの開発及び店舗数の増加
2020年度の当社グループのチェーン総売上高(※1)は、宅配寿司(「銀のさら」「すし上等!」)371億円、宅配御膳「釜寅」54億円となっております。また、宅配代行サービス「ファインダイン」においては、600店を超えるレストランの宅配代行を行っております。
今後、事業を拡大するためには、宅配事業の店舗数の増加が重要な課題であると認識しております。当社グループにおける店舗展開においては、主に既存の拠点内において複数のブランドを出店(複合化)する「複合化戦略」をとっております。当社グループの宅配事業は外食のような来店型ではないため、1拠点内で複数のブランドを運営することが可能であります。1拠点内で複数のブランドを出店することにより、売上高の拡大ならびに各種コストの共有化による収益性の強化を実現しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響によるフードデリバリー需要の増加などにより、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、宅配寿司「銀のさら」の20周年を記念した各種施策による利用機会の創出、マーケティング費用の増加、新型コロナウイルス対応のための消耗品の購入や、売上高の増加による店舗販管費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加しておりますが、営業利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
営業外損益においては、直営店設備を加盟店に売却したことによる固定資産売却益、連結子会社である投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損等を計上しております。
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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関から当座貸越枠を取得したうえで、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね一ヶ月相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2021/06/25 15:00